１ 平成20年の労働争議の概況
(1) 労働争議の種類別の状況
平成20年の労働争議は、「総争議」の件数は657件、総参加人員は17万7千人となっており、前年に比べ、件数が21件（3.3％）増、総参加人員が43万6千人（71.1％）減となった。
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は112件、行為参加人員は4万9千人となっており、前年に比べ、件数が44件（28.2％）減、行為参加人員が5千人（9.5％）減となった。（第１表、第１図）
(2) 争議行為を伴う争議
ア 行為形態別の状況
「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」の件数は52件、行為参加人員は8,284人、労働損失日数は11,205日となっており、前年に比べ、件数が2件（3.7％）減、行為参加人員が12,541人（60.2％）減、労働損失日数が22,031日（66.3％）減となった（第２表）。
イ 産業別の状況
「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「製造業」、「情報通信業」、「運輸業」及び「医療，福祉」の順に多く、行為参加人員は「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「公務」、労働損失日数は「運輸業」、「情報通信業」、「医療，福祉」の順となっている（第３表）。
ウ 民営の企業規模別の状況
民営企業における「争議行為を伴う争議」をみると、企業数（延べ数）は314企業、行為参加人員は25,567人、労働損失日数は11,205日となっている。
企業規模別にみると、企業数（延べ数）は「99人以下」、行為参加人員では「1,000人以上」、労働損失日数では「その他」の企業で最も多くなっている。（第４表）
エ 主要団体別の状況
「争議行為を伴う争議」について加盟している主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、「連合」は18件、25,856人、1,762日、「全労連」は52件、14,307人、1,412日、「全労協」は17件、2,376人、133日となっている（第５表）。
(3) 労働争議の主要要求事項別の状況
「総争議」の件数を主要要求事項別にみると、「賃金及び手当」に関する事項が331件で、全体の50.4％と最も多くなっており、その内訳をみると、「賃金額（基本給・諸手当）の改定」が111件、「その他の賃金に関する事項」が104件と多くなっている。
また、「経営及び人事」に関する事項のうち、「解雇反対・被解雇者の復職」が173件、「組合保障及び労働協約」に関する事項のうち、「組合保障及び組合活動」が138件と多くなっている。（第６表）
(4) 労働争議の解決状況
ア 解決方法別の状況
平成20年の「総争議」657件のうち、平成20年中に「解決又は解決扱い」になった件数は536件（労働争議全体の81.6％）となっており、「翌年への繰越」は121件（同18.4％）であった。
解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が138件（解決件数の25.7％）、「第三者関与による解決」が218件（同40.7％）、「その他（解決扱い）」が180件（同33.6％）となっている。
なお、「第三者関与による解決」をみると、労働委員会関与の「あっせん」が213件(同39.7％)で最も多くなっている。（第７表）
イ 継続期間別の状況
労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、30日以内で解決した件数は159件で、全体の29.7％となっている（第８表）。
２ 春季賃上げ争議の状況
(1) 労働争議の種類別の状況
平成20年春季賃上げ争議（２〜５月に発生し、主要要求事項に「賃金額（基本給・諸手当）の改定」を含む労働争議をいう。）の「総争議」の件数は63件、総参加人員は47,113人となっており、前年に比べ、件数2件（3.1％）減、総参加人員6,499人（16.0％）増となった。
総争議のうち、「争議行為を伴う争議」の件数は47件、行為参加人員は17,826人となっており、前年に比べ、件数が4件（7.8％）減、行為参加人員が2,137人（10.7％）減となった。（第９表）
(2) 争議行為を伴う争議の状況
「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」の件数は21件、行為参加人員は6,958人、労働損失日数は7,047日となっており、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに減少した。
また、「半日未満の同盟罷業」は、件数39件、行為参加人員11,899人となっている。（第10表）
