• 統計調査結果

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１　平成19年の労働争議の概況

(1)　労働争議の種類別の状況

平成19年の労働争議は、「総争議」の件数は636件、総参加人員は61万3千人となっており、前年に比べ、件数が26件（3.9％）減、総参加人員が1万4千人（2.3％）減となった。

このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は156件、行為参加人員は5万4千人となっており、前年に比べ、件数が45件（40.5％）増、行為参加人員が1万6千人（40.2％）増となった。（第１表、第１図）

第１表　労働争議の種類別件数及び参加人員の推移

年　次	総 争 議		争 議 行 為 を 伴 う 争 議			争議行為を伴わない争議
	件　　数	総参加人員	件　　数	総参加人員	行為参加 人員	件　　数	総参加人員
	件	人	件	人	人	件	人
平成14年	1,002	1,004,833	304	160,088	65,892	698	844,745
15	872	1,152,562	174	95,425	42,810	698	1,057,137
16	737	710,242	173	117,306	55,174	564	592,936
17	708	646,291	129	70,007	27,295	579	576,284
18	662	627,413	111	90,661	38,595	551	536,752
19	636	612,974	156	103,133	54,105	480	509,841
対前年比(%)	- 3.9	- 2.3	40.5	13.8	40.2	-12.9	- 5.0

(2) 争議行為を伴う争議

ア　行為形態別の状況

「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」の件数は54件、行為参加人員は20,825人、労働損失日数は33,236日となっており、前年に比べ、件数が8件（17.4％）増、行為参加人員が15,059人（261.2％）増、労働損失日数が25,322日（320.0％）増となった（第２表）。

第２表　争議行為を伴う争議の行為形態別件数、参加人員及び労働損失日数の推移

年　次	半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖									半日未満の 同盟罷業		怠業		その他
	計			半日以上の同盟罷業			作業所閉鎖
	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人	日	件	人	件	人	件	人
平成14年	74	7,015	12,262	74	7,015	12,262	-	-	-	253	60,004	-	-	2	42
15	47	4,447	6,727	47	4,447	6,727	-	-	-	145	38,862	-	-	-	-
16	51	6,998	9,755	51	6,998	9,755	1	11	55	142	49,659	-	-	-	-
17	50	4,119	5,629	50	4,119	5,629	-	-	-	99	23,746	-	-	-	-
18	46	5,766	7,914	46	5,766	7,914	-	-	-	82	34,758	-	-	-	-
19	54	20,825	33,236	54	20,825	33,236	-	-	-	118	34,485	-	-	1	120
対前年比(%)	17.4	261.2	320.0	17.4	261.2	320.0	-	-	-	43.9	- 0.8	-	-	-	-

注：　争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日未満の同盟罷業」と「半日以上の同盟罷業」が併存する場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計と一致しない場合がある。

イ　産業別の状況

「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「情報通信業」、「医療，福祉」、「製造業」の順に多く、行為参加人員は「医療，福祉」、「公務」、「サービス業（他に分類されないもの）」、労働損失日数は「サービス業（他に分類されないもの）」、「運輸業」、「情報通信業」などの順となっている（第３表）。

第３表　産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数

産　　業	争議行為を伴う争議			うち半日以上の同盟罷業			うち半日未満の 同盟罷業
	件　　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員
	件	人	日	件	人	日	件	人
計	156	54,105	33,236	54	20,825	33,236	118	34,485
鉱業	-	-	-	-	-	-	-	-
建設業	1	5	50	1	5	50	-	-
製造業	33	2,650	713	12	679	713	24	2,068
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-	-	-	-	-
情報通信業	41	4,462	1,249	10	1,236	1,249	36	3,230
運輸業	18	7,754	8,951	16	6,999	8,951	4	755
卸売・小売業	6	2,201	82	1	66	82	5	2,135
金融・保険業	1	51	250	1	51	250	1	51
不動産業	-	-	-	-	-	-	-	-
飲食店，宿泊業	-	-	-	-	-	-	-	-
医療，福祉	36	12,621	198	5	137	198	34	12,560
教育，学習支援業	6	121	367	3	52	367	3	69
複合サービス事業	2	19	9	1	9	9	1	10
サービス業(他に分類されないもの)	7	11,608	21,367	4	11,591	21,367	5	994
公務	5	12,613	-	-	-	-	5	12,613
その他	-	-	-	-	-	-	-	-

注：　 1)　第２表 注 参照。

ウ　民営の企業規模別の状況

民営企業における「争議行為を伴う争議」をみると、企業数（延べ数）は325企業、行為参加人員は31,028人、労働損失日数は14,321日となっている。

企業規模別にみると、企業数（延べ数）は「99人以下」、行為参加人員及び労働損失日数では「1,000人以上」の企業で最も多くなっている。（第４表）

第４表　企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員及び労働損失日数（民営企業のみ）

企業規模	争議行為を伴う争議			うち半日以上の同盟罷業			うち半日未満の同盟罷業
	企業数　　(延べ数）	行為参加 人員	労働損失 日数	企業数	行為参加 人員	労働損失 日数	企業数	行為参加 人員
	企業	人	日	企業	人	日	企業	人
平成19年計	325	31,028	14,321	113	10,361	14,321	224	20,897
1,000人 以上	60	13,332	6,526	24	3,611	6,526	40	9,807
300〜999人	77	6,588	1,304	23	1,051	1,304	56	5,537
100〜299人	73	2,715	1,393	33	1,161	1,393	42	1,603
99人 以下	101	1,262	967	27	407	967	78	950
そ  の  他	14	7,131	4,131	6	4,131	4,131	8	3,000
平成18年計	362	27,155	7,914	95	5,766	7,914	309	23,318

エ　加盟主要団体別の状況

「争議行為を伴う争議」について加盟主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、「連合」は24件、25,319人、22,526日、「全労連」は76件、18,058人、802日、「全労協」は14件、2,879人、257日となっている（第５表）。

第５表　加盟主要団体別争議行為を伴う争議の件数、行為参加人員及び労働損失日数

加盟 主要団体	争議行為を伴う争議			うち半日以上の同盟罷業			うち半日未満の同盟罷業
	件　　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員	労働損失 日数	件　数	行為参加 人員
	件	人	日	件	人	日	件	人
計	156	54,105	33,236	54	20,825	33,236	118	34,485
連　合	24	25,319	22,526	16	12,540	22,526	11	13,799
全労連	76	18,058	802	14	545	802	69	17,643
全労協	14	2,879	257	4	123	257	10	2,756
その他	48	10,553	9,651	20	7,617	9,651	34	2,991

注：　 1) 「その他」とは、連合、全労連、全労協のいずれにも加盟していない労働組合をいう。

2) 複数の団体に重複加盟している労働組合があるため、件数、行為参加人員、労働損失日数の計とそれぞれの加盟主要団体を積み上げた数値とは一致しない場合がある。

(3) 労働争議の主要要求事項別の状況

「総争議」の件数を主要要求事項別にみると、「賃金及び手当」に関する事項が340件で、全体の53.5％と最も多くなっており、その内訳をみると、「臨時給与金」が138件、「その他の賃金手当」が113件と多くなっている。

また、「経営及び人事」に関する事項のうち、「解雇反対・被解雇者の復職」が135件、「組合保障及び労働協約」に関する事項のうち、「組合保障及び組合活動」が104件と多くなっている。（第６表）

第６表　総争議の主要要求事項別労働争議件数

主要要求事項	総　争　議				構成比
	平成19年			平成18年	平成19年	平成18年
		対前年差	対前年比
	件		件	件	％	％
計	636	-26	-3.9	662	100.0	100.0
組合保障及び労働協約	120	-43	-26.4	163	18.9	24.6
組合保障及び組合活動	104	-27	-20.6	131	16.4	19.8
労働協約の締結、改訂及び効力	21	-16	-43.2	37	3.3	5.6
賃金及び手当	340	8	2.4	332	53.5	50.2
賃金増額	109	13	13.5	96	17.1	14.5
臨時給与金	138	7	5.3	131	21.7	19.8
退職手当	28	5	21.7	23	4.4	3.5
その他の賃金手当	113	-28	-19.9	141	17.8	21.3
賃金以外の労働条件	70	17	32.1	53	11.0	8.0
労働時間の変更	10	5	100.0	5	1.6	0.8
休日・休暇	20	14	233.3	6	3.1	0.9
福利厚生・年金	2	-1	-33.3	3	0.3	0.5
その他の労働条件	39	-3	-7.1	42	6.1	6.3
経営及び人事	202	-32	-13.7	234	31.8	35.3
解雇反対・被解雇者の復職	135	6	4.7	129	21.2	19.5
事業の休廃止・合理化	14	-6	-30.0	20	2.2	3.0
定年制	10	-6	-37.5	16	1.6	2.4
配置転換	14	-18	-56.3	32	2.2	4.8
その他の経営及び人事	39	-9	-18.8	48	6.1	7.3
その他	31	2	6.9	29	4.9	4.4

注：　 1)　１労働争議につき労働者側から提出された要求のうち、主なもの２つまでを主要要求事項として取り上げているため、主要要求事項「計」(総争議件数)と、個々の主要要求事項の数値の合計は必ずしも一致しない。

2) 「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の太字で書かれている各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは一致しない場合がある。

3)　主要要求事項の具体的内容例については、P57 記入要領（抜粋）「３ 主要要求事項」欄を参照されたい。

(4)　労働争議の解決状況

ア　解決方法別の状況

第７表　労働争議の解決件数の推移

(単位：件)

年　次	総争議	解決又は 解決扱い										翌年 への 繰越
				労使直 接交渉 による 解決		第三者 関与に よる解決					その他 (解決 扱い)
					第三者 関与あり		労働委員会関与
								あっせん	調　停	仲　裁
平成14年	1,002	792		201	52	338	326	313	4	9	253	210
15	872	711		152	58	344	338	304	27	7	215	161
16	737	595		118	44	299	296	291	5	-	178	142
17	708	551		128	63	222	221	218	3	-	201	157
18	662	542		160	100	216	214	213	1	-	166	120
19	636	531		185	80	168	164	161	3	-	178	105
構成比（％）	100.0	83.5	(100.0)	( 34.8)	( 15.1)	( 31.6)	( 30.9)	( 30.3)	(  0.6)	(    -)	( 33.5)	16.5

注：　 1) 「その他（解決扱い）」には、不当労働行為事件として労働委員会に救済申し立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決方法がないような労働争議（例えば、支援スト、政治スト等もここに区分される。)及び解決の事情が明らかでないような労働争議が含まれる。

2) 「労使直接交渉」のうち、「第三者関与あり」とは、解決に至る過程においてあっせんや調停等の第三者関与があったが、労使の直接交渉によって解決したものをいう。

3)　 ( )内は「解決又は解決扱い」に占める解決方法別構成比である。

イ　継続期間別の状況

労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、30日以内で解決した件数は158件となっており、全体の29.8％となっている（第８表）。

第８表　継続期間別労働争議解決件数

	計	５日以下	６〜10日	11〜20日	21〜30日	31〜60日	61〜90日	91日以上
解決件数（件）	531	18	18	47	75	108	123	142
構成比　（％）	100.0	3.4	3.4	8.9	14.1	20.3	23.2	26.7

２　春季賃上げ争議の状況

(1) 労働争議の種類別の状況

第９表　労働争議の種類別件数及び参加人員の推移（春季賃上げ争議）

年　次	総 争 議		争 議 行 為 を 伴 う 争 議			争議行為を伴わない争議
	件　　数	総参加人員	件　　数	総参加人員	行為参加 人員	件　　数	総参加人員
	件	人	件	人	人	件	人
平成14年	149	63,813	132	62,012	27,732	17	1,801
15	83	57,539	66	49,493	22,495	17	8,046
16	82	52,758	67	51,966	23,782	15	792
17	69	32,361	55	31,687	14,810	14	674
18	48	40,104	41	39,853	15,909	7	251
19	65	40,614	51	37,382	19,963	14	3,232
対前年比(%)	35.4	1.3	24.4	- 6.2	25.5	100.0	1187.6

(2) 争議行為を伴う争議の状況

第10表　争議行為を伴う争議の行為形態別件数、参加人員及び労働損失日数の推移 （春季賃上げ争議）

年　次	半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖									半日未満の 同盟罷業		怠業		その他
	計			半日以上の同盟罷業			作業所閉鎖
	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人	日	件	人	件	人	件	人
平成14年	46	4,932	6,542	46	4,932	6,542	-	-	-	103	23,603	-	-	-	-
15	16	2,802	3,844	16	2,802	3,844	-	-	-	58	20,167	-	-	-	-
16	20	3,355	4,275	20	3,355	4,275	-	-	-	54	21,496	-	-	-	-
17	20	2,691	3,381	20	2,691	3,381	-	-	-	41	12,546	-	-	-	-
18	18	2,810	3,144	18	2,810	3,144	-	-	-	30	14,182	-	-	-	-
19	22	7,684	7,763	22	7,684	7,763	-	-	-	37	12,335	-	-	-	-
対前年比(%)	22.2	173.5	146.9	22.2	173.5	146.9	-	-	-	23.3	-13.0	-	-	-	-

注：　第２表 注 参照。

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