主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合（日本労働組合総連合会）が673万2千人(前年に比べて4万5千人増)、全労連（全国労働組合総連合）が63万5千人(同1万2千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が11万8千人(同6千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が207万4千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）が48万9千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が64万2千人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が128万8千人となっている。

また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が687万6千人(前年に比べて4万4千人増)、全労連が86万9千人(同1万4千人減)、全労協が13万3千人(同7千人減)となっている。(第６表)