厚生労働省

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結果の概要

4 適用法規別の状況

適用法規別の労働組合員数(単位労働組合)をみると、「労働組合法」適用労働組合員数が839万1千人(全体の84.0%)と8割以上となっており、次いで、「地方公務員法」が129万6千人(同13.0%)、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」が14万6 千人(同1.5%)、「国家公務員法」が12万3千人(同1.2%)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」が3万3千人(同0.3%)となっている(第4表)。

第4表 適用法規別労働組合員数
(単位労働組合)

第4表 適用法規別労働組合員数(単位労働組合)

注:1) 「特労法」は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律、「地公労法」は地方公営企業等の労働関係に関する法律の略称である。

2) 「国公法」は国家公務員法、「地公法」は地方公務員法の略称である。


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