結果の概要
２ 産業別の状況
労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、「製造業」が最も多く273万9千人(全体の27.4％)と約３割を占め、次いで、「卸売業，小売業」が117万6千人(同11.8％)、「公務」が97万4千人(同9.7％)などとなっている。
対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業，小売業」2万8千人増(対前年比2.4％増)、「医療，福祉」1万3千人増(対前年比2.8％増)などであり、減少幅が大きかった産業は、「公務」2万8千人減(同2.8％減)、「建設業」1万7千人減（同1.8％減)などとなっている。
推定組織率を産業別にみると、「複合サービス事業」56.5％で５割以上と高く、「農業，林業、漁業」2.5％、「不動産業，物品賃貸業」3.0％で低くなっている。（第２表）
第２表 産業別労働組合員数
（単位労働組合）
注：1) 「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業の労働者で組織されている労働組合及び産業分類が不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2) （ ）内は、女性についての数値である。