厚生労働省

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附表2 主要団体別労働組合員数の状況(2−1)

(単位:千人)
区別 労働組合員数 対前年差
平成22年 平成21年
連合      
       
UIゼンセン同盟 1058 1031 27
自動車総連 761 763 -2
電機連合 659 640 19
JAM 387 389 -2
基幹労連 254 251 2
生保労連 245 244 1
サービス・流通連合 231 219 12
JP労組 225 223 2
情報労連 222 221 2
電力総連 217 216 1
       
運輸労連 140 138 2
JEC連合 119 120 -1
私鉄総連 114 113 1
フード連合 106 103 3
損保労連 79 73 6
JR連合 78 76 2
JR総連 69 70 -1
交通労連 53 52 +0
化学総連 50 51 -0
サービス連合 45 44 1
       
ゴム連合 44 44 -1
航空連合 36 38 -1
全自交労連 34 34 -1
紙パ連合 32 30 2
海員 30 30 0
全電線 28 28 -0
全国ガス 25 25 -0
印刷労連 23 23 1
セラミックス連合 19 19 +0
全銀連合 15 16 -0
       
全国農団労 15 15 -0
ヘルスケア労協 14 13 +0
NHK労連 10 11 -1
       
自治労 846 863 -17
日教組 280 285 -5
国公連合 106 108 -2
都市交 27 27 -0
全水道 24 25 -1

注:1) 原則として、労働組合員数10千人以上の組合を表章している。

なお、組合員数は単位労働組合又は単一労働組合のいずれか多い方の数値である。

2) 労働組合員数の数値は千人未満の単位を四捨五入しているが、対前年差は人単位で算出した上で千人未満の単位を四捨五入している。

3) 前年まで表章していた単位組織組合である主要団体については、秘匿扱いとし、平成22年より表章しないこととした。ただし、全日本海員組合(海員)については、「平成21年船員単位労働組合基本調査」(国土交通省)の数値を引用している。


附表2 主要団体別労働組合員数の状況(2−2)

(単位:千人)
区        別 労働組合員数 対前年差
平成22年 平成21年  
       
全労連      
       
日本医労連 145 144 2
生協労連 66 65 +0
建交労 29 31 -2
全労連・全国一般 27 27 +0
自交総連 21 22 -2
福祉保育労 12 12 +0
       
全労連自治労連 174 179 -5
全教 96 100 -4
国公労連 82 85 -3
       
全労協      
       
国労 14 14 -1
       
都労連 48 53 -5
       
上記以外の上部組合      
       
全建総連 646 661 -15
市銀連 81 81 -0
光学労協 42 41 1
日建協 35 36 -1
全農協労連 33 34 -1
新聞労連 27 28 -1
航空労協 24 26 -2
全大教 19 21 -2
全損保 15 15 +0
印刷関連 15 14 1
       
全信連 15 15 +0
全港湾 12 12 +0
       
全日教連 21 21 -0

注:1) 原則として、労働組合員数10千人以上の組合を表章している。

なお、組合員数は単位労働組合又は単一労働組合のいずれか多い方の数値である。

2) 「上記以外の上部組合」とは、連合、全労連及び全労協に加盟していない主要単一産業別労働組合を示す。

3) 労働組合員数の数値は千人未満の単位を四捨五入しているが、対前年差は人単位で算出した上で千人未満の単位を四捨五入している。


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