結果の概要
１ 労働組合及び労働組合員の状況
平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,696組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて、労働組合数は269組合の減(1.0％減)、労働組合員数は1万3千人の増(0.1％増)となった。
また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.5％となり、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。
女性の労働組合員数は293万3千人で、前年に比べ7万5千人の増（2.6％増）、推定組織率は12.7％で、前年に比べ0.5ポイントの上昇となった。（第１表、第１図、附表１）
第１表 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移
（単一労働組合）
注：1) （ ）内は女性についての数値である。
2) 雇用者数は、労働力調査（総務省統計局）の各年6月分の数値である（以下同じ）。
２ 産業別の状況
労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く275万3千人(全体の27.5％)と約３割を占め、次いで、卸売業，小売業が114万8千人(同11.5％)、公務が100万1千人(同10.0％)などとなっている。
対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、卸売業，小売業7万4千人増(対前年比6.9％増)、運輸業，郵便業3万4千人増(対前年比4.0％増)などであり、減少幅が大きかった産業は、公務3万2千人減(同3.1％減)、建設業2万9千人減（同3.1％減)などとなっている。
推定組織率を産業別にみると、複合サービス事業52.2％で５割以上と高く、農業，林業、漁業2.7％、不動産業，物品賃貸業2.7％で低くなっている。（第２表）
第２表 産業別労働組合員数
（単位労働組合）
注：1) 「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業の労働者で組織されている労働組合及び産業分類が不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2) （ ）内は、女性についての数値である。
３ 企業規模別（民営企業）の状況
民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は832万8千人で、前年に比べて7万1千人増加した。
これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が508万1千人(全体の61.0％)と約６割を占め、次いで、300〜999人規模が123万3千人(同14.8％)、100〜299人規模が68万4千人(同8.2％)などとなっている。（第３表）
第３表 企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率
（単位労働組合）
注：1) 「その他」には、複数企業の労働者で組織されている労働組合及び規模不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。
2) 雇用者数は、労働力調査の民営企業（農林業を除く。）の数値であり、「計」には「規模不明」が含まれる。
４ 適用法規別の状況
適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、｢労働組合法｣適用労働組合員数が 835万2千人(全体の83.5％)と８割以上となっており、次いで、｢地方公務員法」が133万6千人(同13.4％)、｢地方公営企業等の労働関係に関する法律」が14万7 千人(同1.5％)、｢国家公務員法｣が13万7千人(同1.4％)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」が3万4千人(同0.3％)となっている（第４表）。
第４表 適用法規別労働組合員数
（単位労働組合）
注：1) 「特労法」は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律、「地公労法」は地方公営企業等の労働関係に関する法律の略称である。
2) 「国公法」は国家公務員法、「地公法」は地方公務員法の略称である。
５ パートタイム労働者の状況
労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、70万人と、前年に比べて8万4千人(対前年比13.7％)増加し、全労働組合員数に占める割合は7.0％、推定組織率は5.3％となっている（第５表）。
第５表 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
（単位労働組合）
注：1) 「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より１日の所定労働時間が短い者、１日の所定労働時間が同じであっても１週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
2) 「短時間雇用者数」は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。
3) 「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。
６ 主要団体への加盟状況
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合（日本労働組合総連合会）が668万7千人(前年に比べて6万4千人増)、全労連（全国労働組合総連合）が64万7千人(同1万6千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が12万4千人(同4千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が205万7千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）が48万7千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が63万9千人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が131万7千人となっている。
また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が683万2千人(前年に比べて7万人増)、全労連が88万3千人(同1万1千人減)、全労協が14万人(同3千人減)となっている。(第６表)
第６表 主要団体別労働組合員数
（単一労働組合）
注：1) 「全労働組合員数」は、主要団体に加盟していない労働組合員数も含む。
2) 複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。
3) 「連合」「全労連」「全労協」の労働組合員数について、上段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を集計した数値であり、下段[ ]は、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。