３　労働組合活動に関する事項

(1) 組合活動の重点事項

組合活動のこれまでの重点事項についてみると、「賃金・一時金」87.1％（前回84.6％）が最も多く、次いで「労働時間（いわゆるサービス残業を含む）・休日」60.3％（同59.5％）、「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」41.8％（同32.7％）、「組合員の雇用の維持」41.5％（同50.4％）となっている。

今後の組合活動の重点事項についても、従来の重点事項と同様に「賃金・一時金」75.7％（同67.0％）が最も多く、次いで「労働時間（いわゆるサービス残業を含む）・休日」55.2％(同49.5％)、「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」47.3％（同32.2％）、「組合員の雇用の維持」36.2％（同57.4％）となっている。（第10表）

第　10　表　　組合活動の重点事項別労働組合の割合

(2) 個別の労働問題に対する取組

労働者の個別の労働問題に対する取組の状況をみると、「労使協議制度を通じて関与」69.1％、「各職場毎に担当の職場委員等を設置」57.9％となっている。

組合の種類別にみると、単位労働組合、本部組合とも「労使協議制度を通じて関与」が最も多くなっている。（第５図）

第　５　図　　個別の労働問題への取組内容別労働組合の割合