厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大


結果の概要

1 単位労働組合の組織状況に関する事項

(1) 労働組合員の範囲と組織化の取組状況

単位労働組合が労働組合員資格を当該事業所の一般の正規労働者以外のどの範囲の労働者まで加入資格を与えているかをみると、「関連企業への出向者」が84.5%と最も高く、次いで「使用者の利益代表者に該当しない管理職、専門職」35.9%、「嘱託労働者」30.0%となっている。

事業所に該当労働者がいる単位労働組合のうち、加入資格がなく、かつ「組織化の方向で努力している」割合をみると、「パートタイム労働者」8.5%、次いで「嘱託労働者」6.2%、「契約労働者」5.5%となっている。(第1表)

第 1 表  労働組合員の範囲、組織化の取組別単位労働組合の割合

(2) 組合員数及び組織率の変化

ア 3年前(平成17年6月。以下同じ)と比べた組合員数の変化をみると、「減少した」47.1%、「増加した」30.1%、「変わらない」22.1%となっている。前回調査(平成15年。以下同じ)と比較すると、「増加した」が14.1ポイント増加し、「減少した」が21.7ポイント減少している。(第1図)

組合員が増加した理由は、「新卒・中途採用の組合加入」(74.4%)、組合員が減少した理由は「定年退職」(65.4%)がそれぞれ最も多くなっている(第2表、第3表)。

第 1 図  組合員数の変化別単位労働組合の割合 

(単位労働組合計=100.0)

第 2 表  組合員数が増加した理由別単位労働組合の割合

第 3 表  組合員数が減少した理由別単位労働組合の割合

イ 3年前と比べた組織率の変化をみると、「変わらない」59.9%、「低下した」23.6%、「上昇した」14.0%となっている。

前回調査と比較すると、「上昇した」が5.6ポイント増加し、「低下した」が7.9ポイント減少している。(第2図)

第 2 図  組織率の変化別単位労働組合の割合

(単位労働組合計=100.0)

(3) 重点課題としての組織拡大への取組の有無

ア 組合活動の重点課題として組織拡大に取り組んでいる単位労働組合をみると、29.6%(前回24.8%)となっている。

労働組合員数規模別に前回調査と比較すると、すべての組合員数規模で増加しており、特に「5000人以上」(50.4%)は34.7ポイント増加している。(第4表)

第 4 表  重点課題としての組織拡大への取組の有無別単位労働組合の割合

イ 組織拡大の取組対象としている労働者の種類をみると、「新卒・中途採用の正規労働者」54.4%、次いで「在籍する組合未加入の正規労働者」50.5%、「パートタイム労働者」31.8%、「契約労働者」27.6%となっている。

産業別には、ほとんどの産業で「在籍する組合未加入の正規労働者」や「新卒・中途採用の正規労働者」が多くなっているものの、「卸売・小売業」では「パートタイム労働者」65.7%、「情報通信業」では「契約労働者」61.0%が多くなっている。(第5表)

第 5 表  組織拡大の取組対象としている労働者の種類別単位労働組合の割合

ウ 組織拡大の取組対象として特に重視している労働者の種類をみると、「在籍する組合未加入の正規労働者」27.9%、次いで「新卒・中途採用の正規労働者」27.4%、「パートタイム労働者」14.8%、「契約労働者」12.6%となっている。

産業別には、ほとんどの産業で「在籍する組合未加入の正規労働者」や「新卒・中途採用の正規労働者」が多くなっているものの、「卸売・小売業」では「パートタイム労働者」62.4%、「情報通信業」では「契約労働者」44.1%が最も多くなっている。(第6表)

第 6 表 組織拡大の取組対象として特に重視している労働者の種類別単位労働組合の割合


トップへ