１　調査の目的

この調査は、労働組合を対象として、労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動の実態を明らかにすることを目的としている。

２　調査の範囲

(1) 地域

日本国全域

(2) 産業

日本標準産業分類（平成14年3月改訂）による次に掲げる14大産業とする。

鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店, 宿泊業、医療, 福祉、教育, 学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）

(3) 労働組合

上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合(単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合)のうちから一定の方法により抽出した約3,900の労働組合。なお、有効回答率は64.6％である。

３　調査事項

(1) 労働組合の属性に関する事項

(2) 労働組合の組織状況に関する事項

(3) 労働組合役員等に関する事項

(4) 労働組合財政に関する事項

(5) 労働組合活動に関する事項

(6) 労使関係についての認識

４　調査の時期

平成20年６月30日現在

５　調査の方法

調査票については、都道府県労政主管課及び労政主管事務所の職員並びに統計調査員が調査対象労働組合を訪問し配布及び記入依頼をした。記入後、統計調査員が調査票を回収した。

６　調査機関

厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労政主管課−労政主管事務所−統計調査員−報告者