1 | 企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項 |
(1) | 企業組織の再編等の実施状況 過去3年間(平成14年7月1日〜平成17年6月30日まで。以下同じ。)に、労働組合が所属する事業所における企業組織の再編・事業部門の縮小等(以下、「企業組織の再編等」という)の実施の有無をみると、「実施された」42.2%、「実施されていない」57.8%となっている。 企業規模別、労働組合員数規模別では、概ね規模が大きいほど、企業組織の再編等が「実施された」とする割合が高くなっている。(第1表) |
(2) | 企業組織の再編等の実施に当たっての労働組合の関与状況
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(3) | 企業組織の再編等の実施に当たっての使用者側からの提示事項、労働組合が重視した事項
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(4) | 企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識 企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識をみると、「企業組織の再編等の実施は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」51.0%、「雇用の維持が図られるならば企業組織の再編等は実施してもよい」30.5%となっている(第2図)。 |
2 | 賃金・退職給付(一時金・年金)制度の改定と労働組合の対応に関する事項 |
(1) | 賃金・退職給付制度の改定の実施状況 過去3年間に、労働組合が所属する事業所における賃金・退職給付(一時金・年金。以下同じ。)制度の改定の実施の有無をみると「実施された」62.9%、「実施されていない」37.1%となっている。 企業規模別、労働組合員数規模別では、概ね規模が大きいほど、賃金・退職給付制度の改定が「実施された」とする割合が高くなっている。(第5表) |
(2) | 賃金・退職給付制度の改定内容 賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり、改定内容をみると、賃金制度については「業績・成果給の拡大」52.0%と高く、退職給付制度については「新しい退職給付制度の導入、移行」33.0%、「退職給付算定方法の見直し」32.7%となっている(第3図)。 |
(3) | 賃金・退職給付制度の改定の実施に当たっての労働組合の関与状況
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(4) | 賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり労働組合が重視した事項 賃金・退職給付制度の改定の実施に当たり、労働組合が重視した事項をみると、「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」62.9%が最も高くなっている(第4図)。 |
(5) | 能力主義化、成果主義化についての労働組合の認識 職務・職能給の拡大などの能力主義化についての労働組合の認識をみると、「評価方法が妥当であれば、納得できる」49.4%、「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」29.6%となっている。 業務・成果給の拡大などの成果主義化については、「評価方法が妥当であれば、納得できる」45.1%、「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」33.0%と能力主義化とほぼ同様の傾向がみられる。(第5図) |
(6) | 退職給付制度についての労働組合の認識 退職給付制度についての労働組合の認識をみると、「組合員個人が選択できる多様な制度をもうけるのがよい」42.6%、「一時金制度を中心とすべきである」18.4%となっている(第6図)。 |
3 | 就業形態の多様化と労働組合の対応に関する事項 |
(1) | パートタイム労働者
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(2) | 契約労働者
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(3) | 派遣労働者
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(4) | 各就業形態の労働者の導入についての考え方 労働組合が所属する事業所におけるパートタイム労働者、契約労働者、派遣労働者の導入について、労働組合の考え方をみると、各々の労働者ともに「これらの労働者の導入もやむを得ないと考える」とする割合が最も高くなっている(第13図)。 |
(5) | 各就業形態の労働者の導入についての認識 パートタイム労働者、契約労働者、派遣労働者の導入についての労働組合の認識は、「導入にあたっては、正社員の雇用、労働条件が確保されるべきである」がパートタイム労働者39.7%、契約労働者45.3%、派遣労働者44.3%といずれも高くなっている(第14図)。 |