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第１表	過去３年間における企業組織の再編等の実施の有無別労働組合の割合

(単位：％) 区分 計 企業組織の再編等が 「実施された」 企業組織の再編等が 「実施されていない」 平成１７年　計 〔100.0〕 100.0 42.2 57.8 　 　 　 　 　 ＜産業＞ 　 　 　 　 鉱業 〔0.1〕 100.0 14.3 85.7 建設業 〔3.9〕 100.0 43.2 56.8 製造業 〔38.5〕 100.0 50.2 49.8 電気・ガス・熱供給・水道業 〔3.3〕 100.0 59.5 40.5 情報通信業 〔4.9〕 100.0 47.5 52.5 運輸業 〔11.9〕 100.0 36.0 64.0 卸売・小売業 〔13.4〕 100.0 42.0 58.0 金融・保険業 〔9.2〕 100.0 22.1 77.9 不動産業 〔0.2〕 100.0 39.8 60.2 飲食店,宿泊業 〔0.8〕 100.0 61.3 38.7 医療,福祉 〔5.3〕 100.0 21.0 79.0 教育,学習支援業 〔1.5〕 100.0 30.3 69.7 複合サービス事業 〔2.7〕 100.0 49.2 50.8 サービス業(他に分類されないもの) 〔4.3〕 100.0 34.5 65.5 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 5,000人以上 〔24.6〕 100.0 45.9 54.1 1,000〜4,999人 〔27.7〕 100.0 47.4 52.6 500〜999人 〔12.7〕 100.0 43.7 56.3 300〜499人 〔13.4〕 100.0 39.6 60.4 100〜299人 〔21.6〕 100.0 32.1 67.9 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 5,000人以上 〔0.3〕 100.0 47.7 52.3 1,000〜4,999人 〔6.5〕 100.0 51.8 48.2 500〜999人 〔11.8〕 100.0 47.7 52.3 300〜499人 〔18.2〕 100.0 42.7 57.3 100〜299人 〔63.1〕 100.0 40.0 60.0 　 　 　 　 　 平成１２年　計 　 100.0 45.7 54.3 注： 　〔　〕内の数値は、産業、企業規模、労働組合員数規模別労働組合の構成割合である。

第２表	企業組織の再編等の実施に当たっての労働組合の関与の有無別労働組合の割合

(単位：％) 区分 企業組織の再編等が 「実施された」 計 労働組合が 「関与した」 労働組合が 「関与しなかった」 平成１７年　計 100.0 87.6 12.4 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 5,000人以上 100.0 92.9 7.1 1,000〜4,999人 100.0 92.8 7.2 500〜999人 100.0 85.8 14.2 300〜499人 100.0 77.8 22.2 100〜299人 100.0 78.1 21.9 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 5,000人以上 100.0 90.7 9.3 1,000〜4,999人 100.0 95.2 4.8 500〜999人 100.0 91.7 8.3 300〜499人 100.0 92.0 8.0 100〜299人 100.0 84.3 15.7 　 　 　 　 平成１２年　計 100.0 82.2 17.8

第３表	企業組織の再編等の実施に当たっての労働組合の関与方法別労働組合の割合

複数回答(単位：％) 区分 労働組合が 「関与した」 計 労使協議機関で協議した 　 団体交渉を行った その他 同意事項として 協議事項として 意見聴取事項として 説明報告事項として 平成１７年　計 100.0 92.7 (100.0) (33.8) (65.4) (24.3) (39.6) 35.7 2.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 92.0 (100.0) (32.3) (80.3) (22.9) (23.3) 26.6 2.6 1,000〜4,999人 100.0 93.0 (100.0) (33.6) (65.3) (28.6) (43.5) 39.7 2.4 500〜999人 100.0 90.2 (100.0) (41.6) (64.3) (17.1) (39.9) 41.3 0.4 300〜499人 100.0 94.2 (100.0) (30.2) (58.7) (21.5) (55.5) 50.6 1.2 100〜299人 100.0 94.8 (100.0) (32.9) (43.8) (25.5) (49.2) 27.9 2.9 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 100.0 (100.0) (44.7) (71.4) (12.0) (12.1) 10.3 6.0 1,000〜4,999人 100.0 92.3 (100.0) (36.9) (62.8) (19.7) (30.5) 23.1 2.5 500〜999人 100.0 89.1 (100.0) (38.6) (68.3) (25.1) (33.7) 38.2 2.0 300〜499人 100.0 94.0 (100.0) (38.8) (72.7) (24.3) (32.5) 25.3 3.8 100〜299人 100.0 93.2 (100.0) (30.3) (62.7) (24.8) (44.9) 40.6 1.5 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 平成１２年　計 100.0 90.7 (100.0) (27.8) (75.3) (21.2) (36.9) 36.5 3.1 注：　1) 　(　)内は、「労使協議機関で協議した」を100.0とした数値。 2) 　労働組合が「関与した」計には「不明」が含まれる。

第４表	企業組織の再編等の実施に当たっての重視率

(単位：％） 区分 出向・転籍 希望退職の実施・解雇 配置転換（転居を伴う） 配置転換（転居を伴わない） 職種転換等の教育訓練の実施 早期退職優遇制度の創設・活用 新規・中途採用の抑制 所定労働時間の変更 週休日等年間休日の変更 定昇・ベースアップの凍結・賃金の引き下げ 残業手当等の諸手当の見直し 管理職等の賃金カット 福利・厚生の見直し 退職金・企業年金の見直し その他 重視率 80.1 73.7 65.3 54.3 50.3 56.1 33.7 78.7 71.8 86.0 67.2 21.1 48.5 77.8 64.6

第５表	過去３年間における賃金・退職給付制度改定の有無別労働組合の割合

(単位：％) 区分 計 賃金・退職給付制度の 改定が 「実施された」 賃金・退職給付制度の 改定が 「実施されていない」 平成１７年　計 100.0 62.9 37.1 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 5,000人以上 100.0 79.2 20.8 1,000〜4,999人 100.0 73.3 26.7 500〜999人 100.0 56.3 43.7 300〜499人 100.0 48.8 51.2 100〜299人 100.0 43.8 56.2 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 5,000人以上 100.0 73.1 26.9 1,000〜4,999人 100.0 81.0 19.0 500〜999人 100.0 75.0 25.0 300〜499人 100.0 70.5 29.5 100〜299人 100.0 56.5 43.5 　 　 　 　 平成１２年　計 100.0 56.0 44.0

第６表	賃金・退職給付制度の改定の実施に当たっての労働組合の関与の有無別労働組合の割合

(単位：％) 区分 賃金・退職給付制度の 改定が 「実施された」 計 労働組合が 「関与した」 労働組合が 「関与しなかった」 平成１７年　計 100.0 96.0 4.0 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 5,000人以上 100.0 95.4 4.6 1,000〜4,999人 100.0 97.5 2.5 500〜999人 100.0 96.5 3.5 300〜499人 100.0 98.5 1.5 100〜299人 100.0 91.8 8.2 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 5,000人以上 100.0 100.0 - 1,000〜4,999人 100.0 99.6 0.4 500〜999人 100.0 98.0 2.0 300〜499人 100.0 96.0 4.0 100〜299人 100.0 94.9 5.1 　 　 　 　 平成１２年　計 100.0 94.0 6.0

第７表	賃金・退職給付制度の改定の実施に当たっての関与方法別労働組合の割合

複数回答(単位：％) 区分 労働組合が 「関与した」 計 労使協議機関で協議した 　 団体交渉を行った その他 同意事項として 協議事項として 意見聴取事項として 説明報告事項として 平成１７年　計 100.0 88.3 (100.0) (46.6) (67.5) (14.9) (15.5) 43.5 3.3 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 88.4 (100.0) (37.5) (79.4) (11.9) (12.0) 37.2 2.4 1,000〜4,999人 100.0 89.9 (100.0) (53.5) (69.8) (15.9) (11.6) 44.9 5.0 500〜999人 100.0 88.4 (100.0) (60.8) (52.6) (16.2) (12.4) 46.2 1.6 300〜499人 100.0 90.0 (100.0) (48.6) (59.5) (10.0) (28.1) 49.7 0.8 100〜299人 100.0 83.3 (100.0) (36.5) (54.2) (21.9) (25.4) 47.2 4.3 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 92.5 (100.0) (73.7) (43.5) (3.3) (3.3) 28.9 3.6 1,000〜4,999人 100.0 90.1 (100.0) (52.8) (66.7) (13.2) (13.7) 31.4 2.0 500〜999人 100.0 86.2 (100.0) (47.2) (70.7) (16.8) (16.3) 43.3 4.2 300〜499人 100.0 89.6 (100.0) (43.9) (71.5) (15.9) (16.7) 37.9 3.9 100〜299人 100.0 88.1 (100.0) (46.2) (65.6) (14.4) (15.2) 47.7 3.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 平成１２年　計 100.0 80.9 (100.0) (30.2) (80.0) (12.7) (15.3) 46.5 4.3 注： 　(　)内は、「労使協議機関で協議した」を100.0とした数値。

第８表	パートタイム労働者の有無及び３年前と比較した割合の変化別労働組合の割合

(単位：％) 区分 計 パートタイム労働者が 「いる」 　 パートタイム労働者が 「いない」 増加した 変わらない 減少した 平成１７年　計 100.0 64.7 (100.0) (49.7) (38.7) (11.7) 35.3 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 57.8 (100.0) (55.8) (30.9) (13.4) 42.2 1,000〜4,999人 100.0 64.5 (100.0) (54.5) (36.9) (8.7) 35.5 500〜999人 100.0 71.2 (100.0) (54.7) (33.6) (11.7) 28.8 300〜499人 100.0 67.8 (100.0) (41.8) (51.3) (6.9) 32.2 100〜299人 100.0 67.3 (100.0) (39.6) (43.8) (16.6) 32.7 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 66.5 (100.0) (34.2) (47.4) (18.4) 33.5 1,000〜4,999人 100.0 67.9 (100.0) (51.3) (34.2) (14.5) 32.1 500〜999人 100.0 69.5 (100.0) (56.5) (30.8) (12.7) 30.5 300〜499人 100.0 66.8 (100.0) (49.1) (38.5) (12.3) 33.2 100〜299人 100.0 62.9 (100.0) (48.3) (40.8) (10.9) 37.1 注： 　(　)内は、パートタイム労働者が「いる」を100.0とした数値。

第９表	パートタイム労働者に関する取組内容別労働組合の割合

複数回答(単位：％) 区分 パートタイム労働者に関する取組を「行っている」 計 相談窓口の設置、アンケート等での実態把握 パートタイム労働者に関する集会、勉強会等の開催 組織化の強化 労働条件、処遇の改善要求 パートタイム労働者個人が加入する労働組合との連携 パートタイム労働者の導入についての労使協議 その他 平成１７年　計 100.0 37.3 25.3 34.7 57.4 5.6 28.0 10.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 46.8 36.0 42.6 48.8 8.7 24.8 6.8 1,000〜4,999人 100.0 41.1 24.3 33.1 56.2 4.0 25.2 10.9 500〜999人 100.0 38.3 17.8 24.6 45.5 1.9 31.5 34.6 300〜499人 100.0 28.3 17.3 37.0 70.3 5.9 26.7 0.5 100〜299人 100.0 19.4 20.9 30.5 74.4 6.2 37.2 2.3 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 62.5 53.6 53.6 82.1 8.9 28.6 8.9 1,000〜4,999人 100.0 38.8 31.3 36.1 56.5 5.3 15.5 23.6 500〜999人 100.0 29.2 19.8 36.3 60.1 6.3 26.0 12.4 300〜499人 100.0 30.6 25.7 40.2 51.1 3.0 28.1 8.5 100〜299人 100.0 40.4 25.1 32.3 58.6 6.2 30.4 8.1

第10表	契約労働者の有無及び３年前と比較した割合の変化別労働組合の割合

(単位：％) 区分 計 契約労働者が 「いる」 　 契約労働者が 「いない」 増加した 変わらない 減少した 平成１７年　計 100.0 53.5 (100.0) (62.2) (33.1) (4.7) 46.5 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 53.5 (100.0) (65.9) (27.5) (6.7) 46.5 1,000〜4,999人 100.0 58.1 (100.0) (70.6) (26.5) (3.0) 41.9 500〜999人 100.0 58.1 (100.0) (70.8) (23.2) (6.0) 41.9 300〜499人 100.0 52.7 (100.0) (50.4) (48.1) (1.6) 47.3 100〜299人 100.0 45.5 (100.0) (45.8) (48.2) (6.0) 54.5 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 79.0 (100.0) (60.4) (33.5) (6.1) 21.0 1,000〜4,999人 100.0 64.4 (100.0) (67.7) (23.1) (9.3) 35.6 500〜999人 100.0 59.5 (100.0) (75.4) (18.7) (6.0) 40.5 300〜499人 100.0 57.8 (100.0) (65.0) (31.0) (4.0) 42.2 100〜299人 100.0 49.9 (100.0) (57.7) (38.3) (4.0) 50.1 注： 　(　)内は、契約労働者が「いる」を100.0とした数値。

第11表	契約労働者に関する取組内容別労働組合の割合

複数回答(単位：％) 区分 契約労働者に関する取組を「行っている」 計 相談窓口の設置、アンケート等での実態把握 契約労働者に関する集会、勉強会の開催 組織化の 強化 労働条件、処遇の改善要求 契約労働者個人が加入する労働組合との連携 契約労働者の導入についての労使協議 その他 平成１７年　計 100.0 　 25.3 　 17.5 　 33.1 　 45.5 　 10.2 　 39.8 　 8.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 　 25.2 　 19.7 　 33.8 　 44.1 　 12.6 　 47.5 　 7.8 　 1,000〜4,999人 100.0 　 31.8 　 16.9 　 39.1 　 31.7 　 4.3 　 32.5 　 8.5 　 500〜999人 100.0 　 27.7 　 17.2 　 18.5 　 34.7 　 18.1 　 41.8 　 13.0 　 300〜499人 100.0 　 14.3 　 13.0 　 35.9 　 78.6 　 6.7 　 35.7 　 2.4 　 100〜299人 100.0 　 16.1 　 17.2 　 28.6 　 66.6 　 13.2 　 37.7 　 6.7 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 * 10.6 * 10.6 * 23.3 * 44.4 * 10.6 * 36.5 * 31.7 * 1,000〜4,999人 100.0 　 31.0 　 20.6 　 26.9 　 44.5 　 1.0 　 33.4 　 18.0 　 500〜999人 100.0 　 18.6 　 17.1 　 40.9 　 50.7 　 4.8 　 52.7 　 3.9 　 300〜499人 100.0 　 35.0 　 17.8 　 34.9 　 44.8 　 6.9 　 38.3 　 5.2 　 100〜299人 100.0 　 22.5 　 17.1 　 31.6 　 44.6 　 14.3 　 38.3 　 8.0

第12表	派遣労働者の有無及び３年前と比較した割合の変化別労働組合の割合

(単位：％) 区分 計 派遣労働者が 「いる」 　 派遣労働者が 「いない」 増加した 変わらない 減少した 平成１７年　計 100.0 66.7 (100.0) (69.5) (23.5) (7.0) 33.3 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 71.6 (100.0) (72.9) (22.2) (4.9) 28.4 1,000〜4,999人 100.0 76.9 (100.0) (74.6) (20.5) (4.9) 23.1 500〜999人 100.0 69.6 (100.0) (76.0) (21.2) (2.9) 30.4 300〜499人 100.0 64.2 (100.0) (51.3) (38.1) (10.6) 35.8 100〜299人 100.0 47.7 (100.0) (62.8) (21.6) (15.6) 52.3 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 84.4 (100.0) (75.2) (24.8) (-) 15.6 1,000〜4,999人 100.0 85.3 (100.0) (73.6) (19.6) (6.8) 14.7 500〜999人 100.0 81.1 (100.0) (76.0) (20.2) (3.8) 18.9 300〜499人 100.0 75.4 (100.0) (65.0) (27.3) (7.7) 24.6 100〜299人 100.0 59.4 (100.0) (68.8) (23.5) (7.7) 40.6 注： 　(　)内は、派遣労働者が「いる」を100.0とした数値。

第13表	派遣労働者に関する取組内容別労働組合の割合

複数回答(単位：％) 区分 派遣労働者に関する取組を「行っている」 計 相談窓口の設置、アンケート等での実態把握 派遣労働者に関する集会、勉強会等の開催 組織化の強化 労働条件、処遇の改善要求 派遣労働者個人が加入する労働組合（派遣元の労働組合を含む）との連携 派遣労働者の導入についての労使協議 その他 平成１７年　計 100.0 　 25.5 　 10.6 　 8.9 　 17.6 　 10.1 　 57.3 　 14.8 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜企業規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 　 20.0 　 16.3 　 15.6 　 13.3 　 12.2 　 58.0 　 3.6 　 1,000〜4,999人 100.0 　 23.3 　 10.9 　 2.5 　 16.9 　 - 　 42.2 　 23.1 　 500〜999人 100.0 　 43.7 　 - 　 4.1 　 9.3 　 41.2 　 65.2 　 48.9 　 300〜499人 100.0 　 45.4 　 2.9 　 5.2 　 12.5 　 9.6 　 72.0 　 9.1 　 100〜299人 100.0 　 23.3 　 - 　 8.7 　 56.0 　 - 　 91.8 　 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ＜労働組合員数規模＞ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 * 34.1 * - 　 - 　 15.5 * 15.5 * 38.0 * 31.0 * 1,000〜4,999人 100.0 　 15.9 　 9.0 　 7.6 　 22.9 　 3.7 　 48.2 　 15.5 　 500〜999人 100.0 　 8.8 　 6.8 　 10.7 　 23.6 　 2.0 　 64.9 　 11.7 　 300〜499人 100.0 　 22.3 　 14.7 　 11.2 　 11.3 　 15.2 　 48.7 　 7.3 　 100〜299人 100.0 　 34.0 　 10.2 　 7.4 　 17.8 　 11.2 　 60.9 　 19.2