| (1) | 組合員数の変化 ３年前（平成12年６月。以下同じ）と比べた組合員数の変化の状況は、「減少した」が68.8％（前回58.6％）と多く、前回調査（平成10年。以下同じ）と比較すると10.2ポイント増加した（第１図）。 組合員数が減少した理由は、「正規労働者の採用の手控え」73.1％、次いで組合員の「定年退職」65.5％、「自己都合退職」60.1％などの割合が高い（第３表）。 |
| (2) | 組織率の変化 ３年前と比べた組織率の変化の状況をみると、「変わらない」59.1％、「低下した」31.5％、「上昇した」8.4％となっている（第３図）。 |
| (3) | 重点課題としての組織拡大への取組 組合活動の重点課題として組織拡大に取り組んでいる単位労働組合は24.8％であり、その取組対象としている労働者の種類は、「新卒・中途採用の正規労働者」54.0％、「在籍する組合未加入の正規労働者」42.6％などが高く、正規労働者の他には「パートタイム労働者」34.2％などとなっている（第４表、第４図）。 |
| ２ | 組合役員等に関する事項 １組合あたりの平均執行委員数は9.9人であり、男女別にみると、「男」8.5人、「女」1.4人となっている（第６表）。 |
| (1) | 組合費 組合費の１人あたり月額は3,927円であり、組合の種類別にみると、「単位労働組合」では3,901円、「本部組合」では4,317円であった（第８表）。 |
| (2) | 財政状況 ３年前と比べた財政状況の変化は、「苦しくなった」が53.7％と５割を超えている（第１０表）。 財政状況が苦しくなった理由は、「組合員の減少」90.0％が圧倒的に高く、「組合費の引下げ・据置き・減少」28.1％などとなっている（第７図）。 |
| (1) | 一般組合員の組合活動への参加状況 過去１年間（平成14年７月１日〜平成15年６月30日）における一般組合員の組合活動への参加状況をみると、「積極的である」46.6％（前回48.6％）、「積極的でない」52.5％(同50.8％)となっており、前回調査同様「積極的である」とした単位労働組合を「積極的でない」とした単位労働組合が若干上回った（第８図）。 |
| (2) | 組合活動の重点事項 組合活動における重点事項をみると、従来の重点事項は、「賃金・一時金」84.6％、「労働時間（いわゆるサービス残業を含む）・休日」59.5％など、「労働条件」に関する事項が高く、今後の重点事項としては、これまでの重点事項と同様に「賃金・一時金」67.0％、「組合員の雇用の維持」57.4％などが高いが、従来の事項と今後の事項の差をみると、「経営方針、事業計画、企業再編、その他の経営参加」、「企業の適正行動に関する監視、経営者へのチェック」、「組合員の生涯生活設計福祉ビジョン」などのプラス幅が大きい（第１１表）。 |
| (3) | 企業外上部組織への加盟状況 企業外上部組織への加盟状況をみると、産業別組織に「加盟している」労働組合は74.3％、地域別組織に「加盟している」単位労働組合は64.2％となっている（第１２表、第１３表）。 |
| (4) | 個別の労働問題に対する取組 労働者の個別の労働問題に対する取組の状況をみると、「労使協議制度を通じて関与」69.3％、「各職場毎に担当の職場委員等を設置」57.2％などが高くなっている（第１０図）。 |