| (1) | 労働組合の組織率の状況 労働組合の組織率を階級別にみると、「90％以上」29.6％、「70〜90％未満」26.8％、「50〜70％未満」23.3％などの順となっている（第１表）。 |
| (2) | 組合員の範囲と組織化の取組 単位労働組合がどの範囲の労働者を組合員としているかをみると、「関連企業への出向者」が84.7％と多く、次いで「使用者の利益代表者に該当しない管理職、専門職」32.7％などとなっている。 組合員としていない労働者についての組織化の取組のうち、「組織化の方向で努力している」割合をみると、「パートタイム労働者」9.4％、「契約労働者」6.9％などとなっている（第２表）。 |
| (3) | 組合員数の変化 ３年前（平成12年６月。以下同じ）と比べた組合員数の変化の状況は、「減少した」が68.8％（前回58.6％）と多く、前回調査（平成10年。以下同じ）と比較すると10.2ポイント増加している。「増加した」16.0％（同18.9％）、「変わらない」14.6％（同22.3％）はともに前回より減少し、合わせて全体の３割程度である（第１図）。 組合員数が増加した理由をみると、「新卒・中途採用者の組合加入」が66.4％と最も高くなっている（第２図）。 組合員数が減少した理由をみると、「正規労働者の採用の手控え」が73.1％（同53.0％）となっており、次いで組合員の「定年退職」65.5％（同47.6％）、「自己都合退職」60.1％などが高くなっている（第３表）。 |
| (4) | 組織率の変化 ３年前と比べた組織率の変化の状況をみると、「変わらない」59.1％（前回64.1％）、「低下した」31.5％（同25.0％）、「上昇した」8.4％（同10.6％）となっている。 前回調査と比較すると、「低下した」が6.5ポイント増加し、「変わらない」が5.0ポイント減少した（第３図）。 |
| (5) | 重点課題としての組織拡大への取組 組合活動の重点課題として組織拡大に取り組んでいる単位労働組合は24.8％（前回23.9％）であり、労働組合の組織率階級別にみると、組織率の低い単位労働組合ほど重点課題として組織拡大に取り組んでいる（第４表）。 組織拡大の取組対象としている労働者の種類は、「新卒・中途採用の正規労働者」54.0％、「在籍する組合未加入の正規労働者」42.6％などが高く、正規労働者の他には「パートタイム労働者」34.2％、「契約労働者」17.4％などとなっている（第４図）。 重点課題として組織拡大に取り組まない理由としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」50.9％（前回55.1％）、「組織が拡大する見込みが少ないため」32.1％（同27.1％）、「他に取り組むべき重要課題があるため」23.7％（同17.0％）などの順となっている（第５表）。 |
| ２ | 組合役員等に関する事項 １労働組合あたりの平均執行委員数は9.9人であり、男女別にみると、「男」8.5人、「女」1.4人となっている（第６表）。 執行委員のうち専従者がいる労働組合の割合は16.5％であり、専従の書記がいる労働組合の割合は、25.3％であった（第７表）。 |
| (1) | 組合費 組合費の決め方の方式は、「定率方式」が50.6％と約半数を占め、次いで「定率＋定額」28.8％、「定額方式」16.9％などの順となっている（第５図）。 組合費の１人あたり月額は3,927円であり、組合の種類別にみると、「単位労働組合」では3,901円（前回3,853円）、「本部組合」では4,317円（同4,120円）であった（第８表）。 |
| (2) | 年度予算に占め各種支出費目の割合 年度予算に占める各種支出費目の割合は、「会議・行事費等活動費」が48.6％と高く、「人件費」15.1％、「その他」13.1％、「団体費（上納金を含む）」12.6％などの順となっている（第９表）。 |
| (3) | 財政状況 ３年前と比べた財政状況の変化は、「苦しくなった」53.7％、「変わらない」40.4％、「楽になった」4.2％となっており、「苦しくなった」と感じている労働組合が５割を超えている。（第１０表）。 財政状況が楽になった理由をみると、「組合員の増加」46.6％が高く、次いで「事業収入等の増加」26.1％、「各種活動の縮小」24.7％などとなっている（第６図）。 また、財政状況が苦しくなった理由をみると、「組合員の減少」90.0％が圧倒的に高く、「組合費の引下げ・据置き・減少」28.1％などとなっている（第７図）。 |
| (1) | 一般組合員の組合活動への参加状況 過去１年間（平成14年７月１日〜平成15年６月30日）における一般組合員の組合活動への参加状況をみると、「かなり積極的である」2.2％（前回3.1％）、「まあまあ積極的である」44.4％（同45.5％）、合わせて46.6％（同48.6％）、「積極的でない」8.4％（同7.6％）、「あまり積極的でない」44.1％(同43.2％)、合わせて52.5％(同50.8％)となっており、前回調査同様、一般組合員の参加状況について「積極的である」とした単位労働組合を「積極的でない」とした単位労働組合が若干上回った（第８図）。 |
| (2) | 一般組合員の組合活動に対する関心を高めるために重視する事項 一般組合員の組合活動に対する関心を高めるために単位労働組合が重視している事項は、「参加しやすい組合行事の実施」49.7％、「組合内のコミュニケーション強化」48.2％、「組合要求についての成果の獲得」47.1％、「活動への組合員のニーズや意見の反映」46.7％などが４割を超えている（第９図）。 |
| (3) | 組合活動の重点事項 組合活動における重点事項をみると、従来の重点事項は、「賃金・一時金」84.6％、「労働時間（いわゆるサービス残業を含む）・休日」59.5％、「組合員の雇用の維持」50.4％など、「労働条件」に関する事項が高いほか、「組合員サービス」に関する事項のうち「労金・労済・生協活動」31.4％、「経営参加」に関する事項のうち「企業の適正行動に関する監視、経営者へのチェック」24.7％などとなっている。 今後の重点事項としては、従来の重点事項と同様に「賃金・一時金」67.0％、「組合員の雇用の維持」57.4％などが高くなっている。 従来の事項と今後の事項の差をみると、「経営方針、事業計画、企業再編、その他の経営参加」のプラス9.6ポイント、「企業の適正行動に関する監視、経営者へのチェック」のプラス8.7ポイント、「組合員の生涯生活設計福祉ビジョン」のプラス8.2ポイント、「退職金・年金」のプラス8.0ポイントなどのプラス幅が大きくなっている（第１１表）。 |
| (4) | 企業外上部組織への加盟状況 企業外上部組織への加盟状況をみると、産業別組織に「加盟している」労働組合は74.3％、「加盟していない」労働組合は24.9％であった（第１２表）。 また、地域別組織に「加盟している」単位労働組合は64.2％（前回65.6％）、「加盟していない」単位労働組合は35.1％（同33.9％）であった（第１３表）。 |
| (5) | 個別の労働問題に対する取組 労働者の個別の労働問題に対する取組の状況をみると、「労使協議制度を通じて関与」69.3％、「各職場毎に担当の職場委員等を設置」57.2％などが高くなっている。 組合の種類別にみると、単位労働組合、本部組合とも「労使協議制度を通じて関与」が最も高く、同様の傾向である。 なお、個別の労働問題に対して「取り組んでいない」労働組合は6.6％であり、組合の種類別にみると、「単位労働組合」6.9％、「本部組合」2.8％となっている（第１０図）。 |