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平成25年7月月例労働経済報告のポイント

一般経済

  • 景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。
    • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、緩やかに増加している。
    • 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。
    • 企業の業況判断は、改善している。
    • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
    • 個人消費は、持ち直している。
    • 物価の動向を総合してみると、デフレ状況は緩和しつつある。
  • 先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

労働経済

  • 労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

(平成25年5月の指標)

  • 完全失業率(季節調整値)は4.1%。(前月と同水準)
  • 就業者数(季節調整値)は6,303万人。(2か月連続の増加(前月差2万人増))
  • 雇用者数(季節調整値)は5,548万人。(2か月連続の増加(前月差3万人増))
  • 有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍。(前月差0.01ポイント上昇)
  • 新規求人倍率(季節調整値)は1.42倍。(前月差0.02ポイント上昇)
  • 現金給与総額(原数値)は267,408円。(2か月ぶりの減少(前年同月比0.1%減))

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