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平成25年5月月例労働経済報告のポイント
一般経済
- 景気は、緩やかに持ち直している。
- 輸出は、持ち直しの兆しがみられる。生産は、緩やかに持ち直している。
- 企業収益は、大企業を中心に改善の動きがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
- 個人消費は、持ち直している。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。
- 先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
労働経済
- 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
（平成25年3月の指標）
- 完全失業率（季節調整値）は4.1％。（前月差0.2％ポイント低下）
- 就業者数（季節調整値）は6,297万人。（３か月ぶりに減少（前月差1万人減））
- 雇用者数（季節調整値）は5,521万人。（３か月ぶりに減少（前月差12万人減））
- 有効求人倍率（季節調整値）は0.86倍。（前月差0.01ポイント上昇）
- 新規求人倍率（季節調整値）は1.39倍。（前月差0.04ポイント上昇）
- 現金給与総額（原数値、確報値）は274,764円。（２か月連続の減少（前年同月比0.9％減））
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