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平成25年4月月例労働経済報告のポイント
一般経済
- 景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
- 輸出は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直しの動きがみられる。
- 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
- 個人消費は、持ち直している。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
- 先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
労働経済
- 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
（平成25年2月の指標）
- 完全失業率（季節調整値）は4.3％。（前月差0.1％ポイント上昇）
- 就業者数（季節調整値）は6,298万人。（２か月連続で増加（前月差9万人増））
- 雇用者数（季節調整値）は5,533万人。（２か月連続で増加（前月差13万人増））
- 有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍。（前月と同水準）
- 新規求人倍率（季節調整値）は1.35倍。（前月差0.02ポイント上昇）
- 現金給与総額（原数値、速報値）は262,523円。（２か月ぶりの減少（前年同月比0.7％減））
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