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平成25年4月 月例労働経済報告
1 概況
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(1)
一般経済の概況
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。- 輸出は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直しの動きがみられる。
- 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
- 個人消費は、持ち直している。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
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(2)
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる[第1図]。
完全失業率は、２月は前月比0.1％ポイント上昇し、4.3％となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.7％ポイント低下し、6.6％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも増加した。雇用者数は横ばい圏内で推移している。
新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間はこのところ増加している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
企業の雇用人員判断は、３月は過剰感が弱まっている。
先行きについては、依然として厳しさが残るものの、改善していくことが期待される。ただし、製造業の雇用に調整の動きが残っていることに注意が必要である。
2 一般経済
-
(1)
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直しの動きがみられる。
2013年２月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.1％低下した[第2図]。
業種別にみると、電子部品・デバイス工業、精密機械工業、窯業・土石製品工業等が低下し、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業等が上昇した。
出荷は前月比0.8％の上昇、在庫は同2.0％の低下であった。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や内需の底堅さを背景に、持ち直していくことが期待される。
なお、製造工業生産予測調査においては、３月は前月比1.0％、４月は同0.6％の上昇が見込まれている。 -
(2)
最終需要の動向をみると、
- [1]
個人消費は、持ち直している。
二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、１月1.9％増の後、２月2.2％増となった。うち勤労者世帯では、１月1.7％増の後、２月は2.4 ％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は１月76.7％の後、２月77.8％となった[第3図]。消費者態度指数（季節調整値）の推移をみると、２月は前月から1.0ポイント上昇し、44.3となった。
２月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報）は、1.6％増、大型小売店販売額（季節調整済前月比、速報）は2.4％増となった。また、国内新車（乗用車のみ）登録・届出台数（前年同月比）は、２月8.1％減の後、３月11.0％減となった。
先行きについては、マインドが改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。 - [2]
設備投資は、下げ止まりつつある。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年７〜９月期に季節調整済前期比4.4％減少したが、10〜12月期は同0.9％増加(うち製造業同5.1％減少、非製造業同4.4％増加）した。また、資本財出荷指数（除．輸送機械）をみると、2013年２月は季節調整済前月比2.7％の上昇となった。
今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）では、2013年度の設備投資計画（前年度比）は、全規模では3.9％の減少、製造業では1.2％の減少、非製造業は5.3％の減少となっている[第4表]。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、2013年１月は季節調整済前月比13.1％減少したが、２月は同7.5％増加した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2013年１月は季節調整済前月比15.7％減少したが、２月は同48.4％増加した。
先行きについては、企業収益やマインドの改善等を背景に、持ち直しに向かうことが期待される。 - [3]
住宅建設は、底堅い動きとなっている。
新設住宅着工戸数をみると、2013年１月は季節調整済前月比1.9％減少、２月は同9.4％増加し、年率94.4万戸となった[第5図]。
着工床面積は、2013年１月は季節調整済前月比0.6％、２月は同6.5％増加した。
先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、マインドの改善もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。 - [4]
公共投資は、総じて底堅い動きとなっている。
公共機関からの建設工事受注額は、2013年１月は前年同月比4.5％減少したが、２月は同8.4％増加した。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2013年２月は前年同月比4.8％、３月は同11.7％減少した。
先行きについては、補正予算による押し上げ効果もあって、次第に底堅さが増していくことが期待される。
なお、国の平成25年度一般会計予算案では、公共事業関係費について前年度当初予算比15.6％増としている。また、平成25年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.8％減（緊急防災・減災事業費を含めると2.6％増）としている。 - [5]
輸出は、下げ止まりつつある。
通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、2013年１月は1.3％増加したが、２月（確報）は0.8％減少した。四半期別では、2012年７〜９月期に前期比6.0％、10〜12月期は4.2％減少した[第6図]。
地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向けの輸出は、下げ止まっている。ＥＵ向けの輸出は、下げ止まりつつある。
先行きについては、海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、下げ止まることが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、2013年１月（確報）は0.6％減少したが、２月（速報）は1.1％増加した。四半期別では、2012年７〜９月期は1.6％増加したが、10〜12月期は4.0％減少した[第6図]。
地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、下げ止まりの兆しがみられる。
先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
- [1]
個人消費は、持ち直している。
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(3)
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに下落している。
３月の国内企業物価（速報）は、前月比0.1%上昇（前年同月比0.5%下落）となり、輸出物価（円ベース）は同0.7%上昇（同7.5％上昇）、輸入物価（同）は同1.5％上昇（同8.2％上昇）となった。
２月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア）では前年同月比（固定基準）0.9％下落（季節調整済前月比（同）0.1％下落）となった。総合が同0.7％下落（同0.1％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同0.3%下落（同0.0％）となった[第7図]。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。 -
(4)
企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。企業の業況判断は、改善の動きがみられる。倒産件数は、このところ緩やかに減少している。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比では2012年７〜９月期6.3％の増益、10〜12月期7.9％の増益（製造業21.4％増益、非製造業2.0％増益）、季節調整済前期比では2012年７〜９月期1.5％の減益、10〜12月期2.4％の増益（製造業10.3％増益、非製造業1.0％減益）となった。
また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の全規模の2013年度の経常利益計画（前年度比）は、通期では全規模5.9％の増益、製造業9.5％の増益、非製造業3.9％の増益となっている[第8表]。
企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、規模計で、全産業▲８ポイント（12月調査より１ポイント改善）、製造業▲15ポイント（横ばい）、非製造業▲２ポイント（同４ポイント改善）となっている（負の数には▲を付した。）[第9表]。景気ウオッチャー調査（３月調査）によると、現状判断は５か月連続の上昇となったが、先行き判断は５か月ぶりの低下となった。
倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2013年３月は929件で、前年同月比19.9％の減少となった。 - (5) 2012年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.0％増（年率0.2％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％増、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％減となった[第10図]。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.3％減（年率1.3％減）となった。
3 雇用・失業
- （1）
- [1]
２月の就業者数（季節調整値）は、6,298万人となった。
就業者数（季節調整値）は、２月は前月差9万人増の6,298万人（原数値は6,242万人、前年同月差16万人増）となった。男女別には、男性が3,604万人（前月差5万人増）、女性が2,693万人（同4万人増）となった[第11表]。
２月の雇用者数（季節調整値）は、5,533万人となった。
雇用者数（季節調整値）は、２月は前月差13万人増の5,533万人（原数値は5,515万人、前年同月差27万人増）となった[第12図]。男女別には、男性が3,137万人（前月差1万人減）、女性が2,396万人（同15万人増）となった。
従業上の地位別（非農林業、原数値）にみると、常雇が5,000万人（うち有期の契約は982万人）、臨時雇・日雇が467万人となった。また、正規の職員・従業員は3,273万人、非正規の職員・従業員は1,900万人（役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7％）となった。
２月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、前月比0.2％減となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月と同水準、パートタイム労働者は前月比0.7％減となった。 - [2]
２月の完全失業率（季節調整値）は、4.3％となった。
完全失業率（季節調整値）は、２月は前月差0.1％ポイント上昇の4.3％（原数値は4.2％、前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.6％（前月と同水準）、女性が3.9％（同0.1％ポイント上昇）となった。
２月の完全失業者数（季節調整値）は、284万人となった。
完全失業者数（季節調整値）は、２月は前月差５万人増の284万人（原数値は277万人、前年同月差12万人減）となった。男女別には、男性が174万人（前月と同水準）、女性が109万人（同４万人増）となった。
なお、求職理由別（季節調整値）にみると、２月は非自発的理由による離職失業者は99万人（前月差７万人減）、自発的理由による離職失業者102万人（同４万人増）、新たに求職した者は80万人（同４万人増）となった[第11表]。 - [3]
２月の労働力人口（季節調整値）は、6,582万人となった。
労働力人口（季節調整値）は、２月は前月差12万人増の6,582万人（原数値は6,519万人、前年同月差４万人増）となった。
２月の非労働力人口（季節調整値）は、4,501万人となった。
非労働力人口（季節調整値）は、２月は前月差13万人減の4,501万人（原数値は4,561万人、前年同月差21万人減）となった。男女別には、男性が1,568万人（前月差４万人減）、女性が2,934万人（同10万人減）となった。
労働力人口比率（原数値）は、２月は58.8％（前年同月差0.1％ポイント上昇）となった。男女別には、男性が70.2％（前年同月差0.3％ポイント低下）、女性が48.2％（前年同月差0.6％ポイント上昇）となった[第11表]。
就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、２月は56.3％（前年同月差0.2％ポイント上昇）となった。
- [1]
２月の就業者数（季節調整値）は、6,298万人となった。
- (2)
２月の月間有効求人数（季節調整値）は、前月比0.7％増と５か月連続で増加した。
月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.3％増と３か月ぶりに増加した。
２月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.85倍と前月と同水準であった[第13表]。
新規求人数（季節調整値）は、前月比1.5％増と４か月連続で増加した。
新規求職者数（季節調整値）は、前月比0.1％減と２か月ぶりに減少した。
２月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.35倍と前月より0.02ポイント上昇した[第13表]。
正社員の有効求人倍率は、0.54倍（前年同月差0.05ポイント上昇）となった。
新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、２月は一般は前月比1.3％増と７か月連続で増加し、パートについては同1.3％増と４か月連続で増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比0.6％増と２か月連続で増加し、パートについては同0.5％減と２か月ぶりに減少した。 - (3)
産業別にみると、２月の就業者数（原数値）は、医療,福祉は前年同月差37万人増、建設業は同20万人増、学術研究,専門・技術サービス業は同10万人増、その他サービス業は同10万人増、宿泊業、飲食サービス業は同９万人増、教育,学習支援業は同６万人増、生活関連サービス業,娯楽業は同５万人増と増加したのに対し、製造業は同37万人減、卸売業,小売業は同21万人減、情報通信業は同18万人減、運輸業,郵便業は同17万人減と減少した[第11表]。
また、２月の新規求人（新規学卒者を除く、原数値）は、教育,学習支援業は前年同期比11.7％増、卸売業,小売業は同10.4％増、宿泊業,飲食サービス業は同10.4％増、建設業は同6.5％増、医療,福祉は同5.6％増、情報通信業は同4.5％増、生活関連サービス業,娯楽業は同3.5％増、その他サービス業は同3.4％増、学術研究,専門・技術サービス業は同1.9％増、運輸業,郵便業は同1.1％増と増加したのに対し、製造業は同8.9％減と減少した[第13表]。 - (4)
雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では1月に前月比0.4％増となった後、２月(速報)は同4.6％増、調査産業計では１月に前月比0.6％減となった後、２月(速報)は同0.9％増となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では過剰感が弱まっており、-１％ポイント（12月調査より１ポイント低下）となった。製造業では６四半期ぶりに過剰感が低下し10％ポイント(同２ポイント低下)となった[第14図]。
厚生労働省「労働経済動向調査」（２月調査）によると、2012年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は34％となり2012年７〜９月期から１％ポイント上昇した[第15図]。また、2013年１〜３月期に実施予定の事業所割合は33％、４〜６月期に実施予定の事業所割合は30％となっている。
4 賃金・労働時間
- (1)
２月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は262,523円で、前年同月比0.7％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1％増、パートタイム労働者は同1.4％減となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.6％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同1.4％減）となったほか、所定外給与は同3.5％減、特別給与は同8.2％増となった[第16図]。
また、きまって支給する給与は前年同月比0.8％減（一般労働者 横ばい、パートタイム労働者同1.4％減）となった。 - (2)
２月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は143.0時間で、前年同月比3.5％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比3.2％減、パートタイム労働者は同2.5％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は132.8時間で前年同月比3.6％減（一般労働者同3.3％減、パートタイム労働者同2.5％減）、所定外労働時間は10.2時間で同2.0％減（一般労働者同2.2％減、パートタイム労働者同4.0％増）となった。なお、月間出勤日数は18.6日で前年同月差は0.6日減となった。
２月の製造業の所定外労働時間は、14.6時間で、前年同月比5.8％減となった。
規模別にみると、500人以上規模で前年同月比6.5％減、100〜499人規模で同6.6％減、30〜99人規模で同9.9％減、５〜29人規模で同0.9％増となった[第17図]。
４月の主要変更点（概観部分）
一般経済の動向
| ３月月例 | ４月月例 |
|---|---|
|
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。 |
景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。 |
個別項目の判断
| ３月月例 | ４月月例 | |
|---|---|---|
| 個人消費 | 底堅く推移している。 | 持ち直している。 |
| 公共投資 | 底堅い動きとなっている。 | 総じて底堅い動きとなっている。 |
| 輸出 | このところ緩やかに減少している。 | 下げ止まりつつある。 |
| 倒産件数 | おおむね横ばいとなっている。 | このところ緩やかに減少している。 |
（注）下線部は、先月から変更した部分。
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