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No.17（賃上・雇用人員判断）

年		[1]春季賃上げ		[2]賞与38)		年度四半期		[4]売上高経常利益率		[4]、[6]労働分配率40)
年		主要企業36)	中小企業37)	夏季	年末	年度四半期		全産業	製造業	法人企業統計調査	国民経済計算
		円	円	円	円			％	％	％	％
平成19年		5,890	3,807	407,637	417,507	平成19年度		3.4	5.1	69.4	67.1
20年		6,149	3,787	406,012	424,437	20年度		2.4	2.3	74.7	71.6
21年		5,630	-	363,104	380,258	21年度		2.3	2.4	74.7	70.6
22年		5,516	-	367,178	379,292	22年度		3.2	3.9	71.6	69.2
23年		5,555	-	364,252	372,471	23年度		3.3	3.7	72.6	70.7
24年		5,400	-	358,368	365,687

（前年比）		％	％	％	％
平成19年		1.87	1.55	▲ 1.4	▲ 3.4	平成19年	1～3月	4.2	5.5	-	56.9
20年		1.99	1.54	▲ 1.0	1.0		4～6月	4.5	6.6	-	69.7
21年		1.83	-	▲ 9.8	▲ 9.4		7～9月	3.5	4.7	-	65.7
22年		1.82	-	1.0	▲ 0.4		10～12月	3.7	5.6	-	73.7
23年		1.83	-	▲ 0.9	▲ 1.9	20年	1～3月	3.5	4.4	-	58.3
24年		1.78	-	▲ 1.4	▲ 1.5		4～6月	4.3	5.8	-	71.1
							7～9月	2.7	3.5	-	69.3
年		[1]夏季一時金		[1]年末一時金			10～12月	1.5	0.4	-	79.7
						21年	1～3月	1.4	▲ 2.7	-	65.4
							4～6月	2.4	0.8	-	74.4
		主要企業36)	中小企業37)	主要企業36)	中小企業37)		7～9月	2.2	1.4	-	68.8
							10～12月	3.1	3.8	-	76.6
						22年	1～3月	3.3	4.4	-	61.8
							4～6月	3.7	4.4	-	71.6
							7～9月	3.2	3.7	-	66.9
		％	％	％	％		10～12月	3.8	4.3	-	74.7
（前年比）						23年	1～3月	3.6	3.7	-	63.0
平成19年		2.27	1.2	1.47	0.4		4～6月	3.6	4.2	-	74.4
20年		▲ 0.29	▲ 0.6	▲ 0.63	▲ 3.2		7～9月	3.0	3.1	-	68.4
21年		▲ 14.33	-	▲ 12.64	-		10～12月	3.4	3.5	-	76.2
22年		0.01	-	0.68	-	24年	1～3月	3.9	3.8	-	63.3
23年		4.70	-	3.64	-		4～6月	4.0	4.2	-
24年		▲ 2.33	-	▲ 2.26	-		7～9月	3.3	3.2	-
							10～12月	4.0	4.6	-
四半期		[3]雇用人員判断Ｄ．Ｉ（「過剰」-「不足」）39)					[5]雇用調整実施事業所割合41) 42)
		全産業	（全国企業）				調査産業計	製造業	卸売・小売業	医療，福祉	サービス業
			（全国企業）		製造業	非製造業
			大企業	中小企業	製造業	非製造業
		％ポイント	％ポイント	％ポイント	％ポイント	％ポイント	％	％	％	％	％
平成19年	7～9月	▲ 9	▲ 12	▲ 6	▲ 6	▲ 12	11	12	12	-	-
	10～12月	▲ 10	▲ 13	▲ 8	▲ 6	▲ 13	11	12	13	-	-
20年	1～3月	▲ 9	▲ 12	▲ 8	▲ 6	▲ 13	13	16	13	-	-
	4～6月	▲ 5	▲ 9	▲ 3	▲ 1	▲ 7	14	16	14	-	-
	7～9月	▲ 2	▲ 6	0	3	▲ 6	16	20	15	-	-
	10～12月	4	1	5	14	▲ 3	35	50	27	18	29
21年	１～3月	20	20	19	38	6	47	69	35	21	41
	4～6月	23	20	23	37	12	49	71	40	18	44
	7～9月	20	18	21	31	11	45	61	41	17	40
	10～12月	16	15	16	26	9	43	55	41	29	35
22年	１～3月	13	13	13	20	8	44	54	44	24	40
	4～6月	11	8	13	14	9	40	47	39	24	42
	7～9月	7	7	8	10	6	36	42	36	31	33
	10～12月	6	6	7	9	3	34	40	32	26	30
23年	１～3月	4	4	5	7	2	37	45	30	23	35
	4～6月	8	7	9	11	5	39	48	36	25	36
	7～9月	3	4	3	6	1	33	40	31	24	31
	10～12月	2	4	1	8	▲ 1	33	38	36	31	30
24年	1～3月	1	3	0	8	▲ 3	33	36	37	28	29
	4～6月	1	3	1	9	▲ 3	34	36	39	27	36
	7～9月	1	2	0	10	▲ 5	33	38	36	23	29
	10～12月	0	4	0	12	▲ 7	34	42	31	20	33
25年	1～3月	▲ 1	3	▲ 3	10	▲ 9	(33)	(43)	(31)	(18)	(29)
	4～6月	(▲ 2)	(1)	(▲ 4)	(9)	(▲ 10)	(30)	(36)	(28)	(17)	(25)

資料出所　　[1]厚生労働省政策統括官室調べ　　　[2]厚生労働省「毎月勤労統計調査」　　[3]日本銀行「企業短期経済観測調査」
　　　　　　　　[4]財務省「法人企業統計調査」　　[5]厚生労働省「労働経済動向調査」　　[6]内閣府「国民経済計算」

(注) 36) １社ごとの組合員数による加重平均値。
37) １社当たりの単純平均値。中小企業調査は平成20年度までで廃止。
38) 事業所規模5人以上。賞与を支給した事業所の１人平均額。
39) （　）内は平成25年3月調査における予測値。
40) 労働分配率（法人企業統計調査）は人件費／付加価値額。労働分配率（国民経済計算）は雇用者報酬／国民所得。
41) （　）内は平成24年11月調査における予定値。
42) 産業別の数値については、日本標準産業分類の改訂に伴い、平成20年10～12月期以降は新産業分類で表章している。