平成25年2月　月例労働経済報告

• 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。
• 企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。
• 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
• 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

1. [1] 　12月の就業者数（季節調整値）は、6,256万人となった。
   　就業者数（季節調整値）は、12月は前月差35万人減の6,256万人（原数値は6,228万人、前年同月差38万人減）となった。男女別には、男性が3,592万人（前月差26万人減）、女性が2,665万人（同７万人減）となった（第11表）。
   　12月の雇用者数（季節調整値）は、5,487万人となった。
   　雇用者数（季節調整値）は、12月は前月差54万人減の5,487万人（原数値は5,490万人、前年同月差38万人減）となった（第12図）。男女別には、男性が3,128万人（前月差34万人減）、女性が2,359万人（同22万人減）となった。
   　雇用形態別（非農林業、原数値）にみると、常雇が4,680万人（前年同月差７万人減）、臨時雇・日雇が760万人（同33万人減）となった。
   　12月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、確報）は、前月比0.2％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3％減、パートタイム労働者は前月比1.1％増となった。
2. [2] 　12月の完全失業率（季節調整値）は、4.2％となった。
   　完全失業率（季節調整値）は、12月は前月差0.1％ポイント上昇の4.2％（原数値は4.0％、前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.5％（前月差0.2％ポイント上昇）、女性が3.9％（同0.1％ポイント上昇）となった。
   　12月の完全失業者数（季節調整値）は、278万人となった。
   　完全失業者数（季節調整値）は、12月は前月差７万人増の278万人（原数値は259万人、前年同月差17万人減）となった。男女別には、男性が170万人（前月差５万人増）、女性が107万人（同２万人増）となった。
   　なお、求職理由別（原数値）にみると、12月は非自発的理由による離職失業者は101万人（前年同月差３万人増）、自発的理由による離職失業者は85万人（同13万人減）、学卒未就職者は11万人（前年同月差１万人減）、その他の理由による失業者は58万人（同６万人減）となった（第11表）。
3. [3] 　12月の労働力人口（季節調整値）は、6,536万人となった。
   　労働力人口（季節調整値）は、12月は前月差26万人減の6,536万人（原数値は6,486万人、前年同月差56万人減）となった。
   　12月の非労働力人口（季節調整値）は、4,551万人となった。
   　非労働力人口（季節調整値）は、12月は前月差24万人増の4,551万人（原数値は4,604万人、前年同月差41万人増）となった。男女別には、男性が1,586万人（前月差19万人増）、女性が2,965万人（同５万人増）となった。
   　労働力人口比率（原数値）は、12月は58.5％（前年同月差0.4％ポイント低下）となった。男女別には、男性が69.9％（前年同月差0.8％ポイント低下）、女性が47.8％（前年同月と同水準）となった（第11表）。
   　就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、12月は56.1％（前年同月差0.3ポイント低下）となった。