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平成24年12月月例労働経済報告のポイント
一般経済
- 景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。
- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。
- 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
- 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
- 先行きについては、当面は弱さが残るものの、復興需要が引き続き下支えするなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
労働経済
- 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
（10月の指標）
- 完全失業率（季節調整値）は4.2％。（前月と同水準）
- 就業者数（季節調整値）は6,300万人。（２か月連続で増加（前月差31万人増））
- 雇用者数（季節調整値）は5,528万人。（２か月ぶりに増加（前月差31万人増））
- 有効求人倍率（季節調整値）は、0.80倍（前月差0.01ポイント低下）。
- 新規求人倍率（季節調整値）は、1.29倍（前月差0.05ポイント上昇）。
- 現金給与総額（原数値）は266,980円。（２か月連続で減少（前年同月比0.4％減））
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