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平成24年12月 月例労働経済報告
1 概況
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(1)
一般経済の概況
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。
- 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
- 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面は弱さが残るものの、復興需要が引き続き下支えするなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
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(2)
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる(第1図)。
完全失業率は、10月は前月と同水準の4.2%となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.7%ポイント上昇し、7.7%となった。労働力人口、就業者数は増加し、完全失業者数は横ばいとなった。雇用者数は横ばい圏内で推移している。
新規求人数はこのところ減少傾向となっている。有効求人倍率はこのところ横ばい圏内にある。製造業の残業時間は減少している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
企業の雇用人員判断は、12月は全産業では過剰感が弱まっているものの、製造業では過剰感の高まりがみられる。
先行きについては、依然として厳しさが残るなかで、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、製造業の雇用に調整の動きが広がりつつあることに注意が必要である。
2 一般経済
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(1)
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。
2012年10月の鉱工業生産(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、1.6%上昇した(第2図)。
業種別にみると、電子部品・デバイス工業、金属製品工業、輸送機械工業等が上昇し、一般機械工業、情報通信機械工業、その他工業等が低下した。
出荷は前月比0.1%の低下、在庫は同0.1%の低下であった。
生産の先行きについては、自動車の減産の一巡や電子部品の需給改善等を背景に、下げ止まりに向かうことが期待される。ただし、在庫の積み上がりに留意が必要である。
なお、製造工業生産予測調査においては、11月は前月比0.1%の低下、12月は同7.5%の上昇が見込まれている。 -
(2)
最終需要の動向をみると、
- [1]
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、9月1.9%減の後、10月0.6%増となった。うち勤労者世帯では、9月0.6 %増から、10月1.0%増となった。うち勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は9月74.7%の後、10月74.0%となった(第3図)。消費者態度指数(季節調整済前月差)の推移をみると、11月は0.3ポイント減少し、39.4となった。
10月の小売業販売額(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、0.7%増、大型小売店販売額は1.1%増となった。また、国内新車(乗用車のみ)登録・届出台数(前年同月比)は、10月6.7%減の後、11月0.2%増となった。
先行きについては、横ばい圏内で推移すると見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。
- [2]
設備投資は、弱い動きとなっている。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年4〜6月期に季節調整済前期比2.1%減少し、7〜9月期も同2.5%減少(うち製造業同3.9%減少、非製造業同1.6%減少)となっている。また、資本財出荷指数(除く輸送機械)をみると、2012年10月は季節調整済前月比6.7%低下した。
今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)では、2012年度の設備投資計画(前年度比)は、全規模では7.1%の増加、製造業では7.3%の増加、非製造業は7.0%の増加となっている(第4表)。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、9月は季節調整済前月比4.3%減少したが、10月は同2.6%増加した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、9月は季節調整済前月比36.1%増加したが、10月は同20.1%減少した。
先行きについては、復興需要等による下支えも期待されるが、当面、企業収益が弱含んでいるなかで、下押し圧力が続くとみられる。
- [3]
住宅建設は、底堅い動きとなっている。
新設住宅着工戸数をみると、9月は季節調整済前月比2.5%減少、10月は同13.0%増加し、年率97.8万戸となった(第5図)。
着工床面積は、9月は季節調整済前月比0.7%減少し、10月は同10.2%増加した。
先行きについては、復興需要もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、当面、建設労働者の需給状況に注視が必要である。
- [4]
公共投資は、底堅い動きとなっている。
公共機関からの建設工事受注額は、9月は前年同月比5.2%減少したが、10月は同4.1%増加した。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、10月は前年同月比28.2%の増加、11月は同6.2%の増加となった。
先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる。
- [5]
輸出は、このところ緩やかに減少している。
通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、10月は2.3%減少し、11月(速報)も2.3%減少した。四半期別では、2012年4〜6月期に前期比2.6%増加したが、7〜9月期は7.1%減少した(第6図)。
地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向けの輸出は、このところ緩やかに減少している。EU向けの輸出は、このところ下げ止まりの兆しがみられる。
先行きについては、海外景気が安定化するなかで、世界的な電子部品の需給改善もあって、下げ止まりに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。
通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、10月(速報)は12.4%減少したが、11月(速報)は3.8%増加した。四半期別では、2012年4〜6月期は1.1%増加、7〜9月期は1.7%増加した(第6図)。
地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。EUからの輸入は、このところ弱含みとなっている。
先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
- [1]
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
-
(3)
国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、わずかながら下落している。
11月の国内企業物価(速報)は、前月比0.0%(前年同月比0.9%下落)となり、輸出物価(円ベース)は同1.3%増加(同1.2%増加)、輸入物価(同)は同1.2%増加(同1.4%増加)となった。
10月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(コアコア)では前年同月比(固定基準)0.5%下落(季節調整済前月比(同)0.0%)となった。総合が同0.4%下落(同0.2%下落)となり、生鮮食品を除く総合は同0.0%(同0.1%下落)となった(第7図)。
先行きについては、消費者物価(コアコア)は、当面、わずかながらも下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価(コアコア)が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。 -
(4)
企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2012年4〜6月期11.5%の増益、7〜9月期6.3%の増益(製造業2.1%減益、非製造業10.2%増益)、季節調整済前期比で2012年4〜6月期2.4%の減益、7〜9月期1.7%の減益(製造業4.5%減益、非製造業0.5%減益)となった。
また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)によれば、企業の全規模の2012年度の経常利益計画(前年度比)は、通期では全規模1.1%の減益、製造業3.6%の減益、非製造業0.3%の増益となっている(第8表)。
企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)をみると、規模計で、全産業▲9ポイント(3ポイント悪化)、製造業▲15ポイント(7ポイント悪化)、非製造業▲6ポイント(3ポイント悪化)となっている(負の数には▲を付した。)(第9表)。
倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2012年11月は964件で、前年同月比11.9%の減少となった。 - (5) 2012年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比0.9%減(年率3.5%減)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2%減、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.7%減となった(第10図)。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.9%減(年率3.6%減)となった。
3 雇用・失業
- (1)
- [1]
10月の就業者数(季節調整値)は、6,300万人となった。
就業者数(季節調整値)は、10月は前月差31万人増の6,300万人(原数値は6,321万人、前年同月差13万人増)となった。男女別には、男性が3,634万人(前月差12万人増)、女性が2,666万人(同18万人増)となった(第11表)。
10月の雇用者数(季節調整値)は、5,528万人となった。
雇用者数(季節調整値)は、10月は前月差31万人増の5,528万人(原数値は5,546万人、前年同月差31万人増)となった(第12図)。男女別には、男性が3,160万人(前月差9万人増)、女性が2,367万人(同21万人増)となった。雇用形態別(原数値)にみると、常雇が4,787万人(前年同月差76万人増)、臨時雇・日雇が759万人(同9万人減)となった。
10月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、前月比0.3%増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3%増、パートタイム労働者は前月比0.4%増となった。
- [2]
10月の完全失業率(季節調整値)は、4.2%となった。
完全失業率(季節調整値)は、10月は前月と同水準の4.2%(原数値は4.1%、前年同月差0.3%ポイント低下)となった。男女別には、男性が4.3%(前月差0.1%ポイント低下)、女性が3.9%(同0.1%ポイント上昇)となった。
10月の完全失業者数(季節調整値)は、273万人となった。
完全失業者数(季節調整値)は、10月は前月と同水準の273万人(原数値は271万人、前年同月差18万人減)となった。男女別には、男性が163万人(前月差5万人減)、女性が110万人(同5万人増)となった。
なお、求職理由別(原数値)にみると、10月は非自発的理由による離職失業者は91万人(前年同月差21万人減)、自発的理由による離職失業者は101万人(同5万人増)、学卒未就職者は15万人(前年同月差1万人増)、その他の理由による失業者は59万人(同3万人減)となった(第11表)。
- [3]
10月の労働力人口(季節調整値)は、6,573万人となった。
労働力人口(季節調整値)は、10月は前月差32万人増の6,573万人(原数値は6,592万人、前年同月差6万人減)となった。
10月の非労働力人口(季節調整値)は、4,518万人となった。
非労働力人口(季節調整値)は、10月は前月差36万人減の4,518万人(原数値は4,504万人、前年同月差5万人減)となった。男女別には、男性が1,553万人(前月差10万人減)、女性が2,964万人(同26万人増)となった。
労働力人口比率(原数値)は、10月は59.4%(前年同月と同水準)となった。男女別には、男性が71.0%(前年同月差0.1%ポイント上昇)、女性が48.5%(前年同月と同水準)となった(第11表)。
就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、10月は57.0%(前年同月差0.3%ポイント上昇)となった。
- [1]
10月の就業者数(季節調整値)は、6,300万人となった。
- (2)
月間有効求人数(季節調整値)は、前月比0.4%減と4か月連続で減少した。
月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比0.3%増と2か月連続で増加した。
10月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.80倍と前月より0.01ポイント低下した(第13表)。
新規求人数(季節調整値)は、前月比0.3%増と5か月ぶりに増加した。
新規求職者数(季節調整値)は、前月比4.1%減と2か月ぶりに減少した。
10月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.29倍と前月より0.05ポイント上昇した(第13表)。
正社員の有効求人倍率は、0.51倍(前年同月差0.08ポイント上昇)となった。
新規求人数(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、10月は一般は前月比8.9%増と5か月ぶりに増加し、パートについては同2.0%減と2か月連続で減少した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比3.0%減と2か月ぶりに減少し、パートについては同5.1%減と3か月ぶりに減少した。 - (3)
産業別にみると、10月の就業者数(原数値)は、建設業は前年同月差24万人増、生活関連サービス業,娯楽業は同7万人増、医療,福祉は同6万人増、その他サービス業は同3万人増、宿泊業,飲食サービス業は同2万人増と増加したのに対し、情報通信業は11万人減、運輸業,郵便業は同8万人減、製造業は同6万人減、学術研究,専門・技術サービス業は同5万人減、卸売業,小売業は同4万人減、教育,学習支援業は同1万人減と減少した(第11表)。
また、10月の新規求人(新規学卒者を除く、原数値)は、教育,学習支援業は前年同月比29.4%増、宿泊業,飲食サービス業は同26.6%増、情報通信業は同19.2%増、卸売業,小売業は同19.1%増、学術研究,専門・技術サービス業は同17.6%増、生活関連サービス業,娯楽業は同17.1%増、医療,福祉は同16.4%増、その他サービス業は同13.8%増、建設業は同12.6%増、運輸業,郵便業は同6.4%増と増加したのに対し、製造業は同5.6%減と減少した(第13表)。 - (4)
雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、製造業では9月に前月比2.4%減となった後、10月は同1.1%減、調査産業計では9月に前月比0.8%減となった後、10月は同1.0%減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では過剰感が弱まっており、0%ポイント(9月調査より1ポイント低下)と17四半期ぶりに過剰感が解消した。製造業では過剰感の高まりがみられ、12%ポイント(同2ポイント上昇)となった(第14図)。
厚生労働省「労働経済動向調査」(11月調査)によると、2012年7〜9月期に雇用調整を実施した事業所割合は33%となり2012年4〜6月期から1%ポイント低下した(第15図)。また、10〜12月期に実施予定の事業所割合は31%、1〜3月期に実施予定の事業所割合は28%となっている。
4 賃金・労働時間
- (1)
10月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、確報、以下同じ)は266,980円で、前年同月比0.4%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1%増、パートタイム労働者は同1.1%増となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1%減(一般労働者同0.2%増、パートタイム労働者同1.0%増)となったほか、所定外給与は同2.1%減、特別給与は同0.9%増となった(第16図)。
また、きまって支給する給与は前年同月比0.3%減(一般労働者同0.2%増、パートタイム労働者同1.0%増)となった。 - (2)
10月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、確報、以下同じ)は148.6時間で、前年同月比1.1%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.7%増、パートタイム労働者は同0.8%増となった。
内訳をみると、所定内労働時間は138.3時間で前年同月比1.4%増(一般労働者同2.1%増、パートタイム労働者同0.9%増)、所定外労働時間は10.3時間で同3.1%減(一般労働者同1.8%減、パートタイム労働者同0.5%増)となった。なお、月間出勤日数は19.3日で前年同月差は0.3日増となった。
10月の製造業の所定外労働時間は14.4時間で、前年同月比6.2%減となった。
規模別にみると、500人以上規模で前年同月比8.7%減、100〜499人規模で同8.6%減、30〜99人規模で同9.9%減、5〜29人規模で同6.4%増となった(第17図)。
12月の主要変更点(概観部分)
一般経済の動向
11月月例 | 12月月例 |
---|---|
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。
先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。 |
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。
先行きについては、当面は弱さが残るものの、復興需要が引き続き下支えするなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。 |
個別項目の判断
11月月例 | 12月月例 | |
---|---|---|
個人消費 | 弱い動きとなっている。 | おおむね横ばいとなっている。 |
設備投資 | 弱含んでいる。 | 弱い動きとなっている。 |
住宅建設 | 横ばいとなっている。 | 底堅い動きとなっている。 |
公共投資 | 堅調に推移している。 | 底堅い動きとなっている。 |
輸出 | 弱含んでいる。 | このところ緩やかに減少している。 |
貿易・サービス収支 | 赤字は、おおむね横ばいとなっている。 | 赤字は、増加傾向となっている。 |
生産 | 減少している。 | 減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。 |
企業収益 | 製造業を中心に頭打ち感が強まっている。 | 製造業を中心に弱含んでいる。 |
業況判断 | 製造業を中心に慎重さがみられる。 | 製造業を中心に慎重さが増している。 |
国内企業物価 | このところ下落テンポが鈍化している。 | このところ横ばいとなっている。 |
(注)下線部は、先月から変更した部分。
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