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平成24年11月月例労働経済報告のポイント
一般経済
- 景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。
- 輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している。
- 企業収益は、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。
- 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
- 個人消費は、弱い動きとなっている。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
- 先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
労働経済
- 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
（９月の指標）
- 完全失業率（季節調整値）は4.2％。
（前月と同水準） - 就業者数（季節調整値）は6,269万人。
（３か月ぶりに増加（前月差６万人増）） - 雇用者数（季節調整値）は5,497万人。
（２か月ぶりに減少（前月差16万人減）） - 有効求人倍率（季節調整値）は、0.81倍（前月差0.02ポイント低下）。
- 新規求人倍率（季節調整値）は、1.24倍（前月差0.09ポイント低下）。
- 現金給与総額（原数値・速報）は266,196円で、前年同月比横ばい。
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