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平成24年11月 月例労働経済報告
1 概況
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(1)
一般経済の概況
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。- 輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している。
- 企業収益は、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。
- 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
- 個人消費は、弱い動きとなっている。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
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(2)
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる（第1図）。
完全失業率は、９月は前月と同水準の4.2％となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月比1.0％ポイント低下し、7.0％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも増加した。雇用者数は、このところ横ばい圏内で推移している。
新規求人数はこのところ減少している。有効求人数が減少していることなどから、有効求人倍率はこのところ横ばい圏内にある。製造業の残業時間は減少している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
先行きについては、依然として厳しさが残るなかで、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、製造業の雇用に調整の動きが広がりつつあることに注意が必要である。
2 一般経済
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(1)
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、減少している。
2012年９月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、4.1％低下した（第2図）。
業種別にみると、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業等が低下し、電子部品・デバイス工業のみが上昇した。
出荷は前月比4.3％の低下、在庫は同0.9％の低下であった。
生産の先行きについては、輸出の弱さ等から、当面、弱い動きが続くものと見込まれる。また、在庫の積み上がりにも留意が必要である。
なお、製造工業生産予測調査においては、10月は前月比1.5％の低下、11月は同1.6％の上昇が見込まれている。
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(2)
最終需要の動向をみると、
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個人消費は、弱い動きとなっている。
二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、８月2.2％増の後、９月1.9％減となった。うち勤労者世帯では、８月1.7 ％増から、９月0.6％増となった。うち勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は８月73.2％の後、９月74.7％となった（第3図）。
消費者態度指数（季節調整済前月差）の推移をみると、10月は0.4ポイント減少し、39.7となった。
９月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、3.5％減、大型小売店販売額は1.9％減となった。また、国内新車（乗用車のみ）登録・届出台数（前年同月比）は、９月3.7％減の後、10月6.7％減となった。
先行きについては、自動車販売や消費者マインド等の動向から、当面、弱い動きとなることが懸念される。また、雇用や所得の動向に注視が必要である。
- [2]
設備投資は、弱含んでいる。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年１〜３月期に季節調整済前期比2.0％減少し、４〜６月期も同0.5％減少(うち製造業同2.1％増加、非製造業同2.0％減少）となっている。また、資本財出荷指数（除く輸送機械）をみると、2012年９月は季節調整済前月比1.5％低下した。
今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）では、2012年度の設備投資計画（前年度比）は、全規模では5.8％の増加、製造業では7.9％の増加、非製造業は4.7％の増加となっている（第4表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、８月は季節調整済前月比3.3％減少し、９月も同4.3％減少した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、８月は季節調整済前月比13.6％増加し、９月は同36.1％増加した。
先行きについては、復興需要等による下支えも期待されるが、当面、世界景気の減速等を背景とした下押し圧力が続くとみられる。
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住宅建設は、横ばいとなっている。
新設住宅着工戸数をみると、８月は季節調整済前月比2.1％増加、９月は同2.5％減少し、年率86.6万戸となった（第5図）。
着工床面積は、８月は季節調整済前月比0.6％減少し、９月も同0.7％減少した。
先行きについては、復興需要もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、当面、建設労働者の需給状況に注視が必要である。 - [4]
公共投資は、堅調に推移している。
公共機関からの建設工事受注額は、８月は前年同月比26.5％増加したが、９月は同5.2％減少した。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、９月は前年同月比1.9％の減少、10月は同28.2％の増加となった。
先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。 - [5]
輸出は、弱含んでいる。
通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、８月は2.6％増加したが、９月は2.3％減少した。四半期別では、2012年４〜６月期に前期比2.6％増加したが、７〜９月期は7.1％減少した（第6図）。
地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。なお、９月の中国向け輸出は前月比微増となったが、尖閣諸島を巡る状況の影響もあって、自動車の輸出は大幅に減少した。アメリカ向けの輸出は、このところ弱含んでいる。ＥＵ向けの輸出は、このところ下げ止まりの兆しがみられる。
先行きについては、当面、世界景気の減速等の影響が続くことが懸念される。
輸入は、横ばいとなっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、８月は1.7％減少したが、９月（速報）は7.8％増加した。四半期別では、2012年４〜６月期は1.1％増加、７〜９月期（速報）も1.7％増加した（第6図）。
地域別にみると、アジアからの輸入は、このところ持ち直しの動きがみられる。アメリカからの輸入は、緩やかに増加している。ＥＵからの輸入は、このところ弱含みとなっている。
先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
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個人消費は、弱い動きとなっている。
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(3)
国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。消費者物価は、わずかながら下落している。
10月の国内企業物価（速報）は、前月比0.3%下落（前年同月比1.0%下落）となり、輸出物価（円ベース）は同0.5%増加（同0.4％下落）、輸入物価（同）は同0.1％増加（同0.1％増加）となった。
９月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア）では前年同月比（固定基準）0.6％下落（季節調整済前月比（同）0.2％下落）となった。総合が同0.3％下落（同0.1％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は同0.1%下落（同0.2％上昇）となった（第7図）。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、わずかながらも下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。
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(4)
企業収益は、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2012年１〜３月期9.3％の増益、４〜６月期11.5％の増益（製造業2.7％増益、非製造業16.0％増益）、季節調整済前期比で2012年１〜３月期9.2％の増益、４〜６月期は2.5％の減益（製造業5.5％減益、非製造業1.1％減益）となった。
また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によれば、企業の全規模の2012年度の経常利益計画（前年度比）は、通期では全規模0.8％の増益、製造業2.6％の増益、非製造業0.3％の減益となっている（第8表）。
企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）をみると、規模計で、全産業▲６ポイント（２ポイント悪化）、製造業▲８ポイント（横ばい）、非製造業▲３ポイント（横ばい）となっている（負の数には▲を付した。）（第9表）。
倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2012年10月は1,035件で、前年同月比6.0％の増加となった。
- (5) 2012年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.9％減（年率3.5％減）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％減財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.7％減となった（第10図）。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.9％減（年率3.6％減）となった。
3 雇用・失業
- （1）
- [1]
９月の就業者数（季節調整値）は、6,269万人となった。
就業者数（季節調整値）は、９月は前月差６万人増の6,269万人（原数値は6,308万人、前年同月差13万人減）となった。男女別には、男性が3,622万人（前月差14万人増）女性が2,648万人（同８万人減）となった（第11表）。
９月の雇用者数（季節調整値）は、5,497万人となった。
雇用者数（季節調整値）は、９月は前月差16万人減の5,497万人（原数値は5,522万人、前年同月差３万人増）となった（第12図）。男女別には、男性が3,151万人（前月差２万人増）、女性が2,346万人（同18万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,772万人（前年同月差11万人増）、臨時雇・日雇が750万人（同７万人減）となった。
９月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、前月比0.1％減となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.4％増、パートタイム労働者は前月比1.6％減となった。 - [2]
９月の完全失業率（季節調整値）は、4.2％となった。
完全失業率（季節調整値）は、９月は前月と同水準の4.2％（原数値は4.2％、前年同月と同水準）となった。男女別には、男性が4.4％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が3.8％（同0.1％ポイント上昇）となった。
９月の完全失業者数（季節調整値）は、273万人となった。
完全失業者数（季節調整値）は、９月は前月差1万人増の273万人（原数値は275万人、前年同月差２万人減）となった。男女別には、男性が168万人（前月と同水準）、女性が105万人（同２万人増）となった。
なお、求職理由別（原数値）にみると、９月は非自発的理由による離職失業者は99万人（前年同月差７万人減）、自発的理由による離職失業者は100万人（同６万人増）、学卒未就職者は13万人（前年同月と同水準）、その他の理由による失業者は57万人（同２万人減）となった（第11表）。 - [3]
９月の労働力人口（季節調整値）は、6,541万人となった。
労働力人口（季節調整値）は、９月は前月差６万人増の6,541万人（原数値は6,583万人、前年同月差15万人減）となった。
９月の非労働力人口（季節調整値）は、4,554万人となった。
非労働力人口（季節調整値）は、９月は前月差９万人減の4,554万人（原数値は4,512万人、前年同月差10万人増）となった。男女別には、男性が1,563万人（前月差16万人減）、女性が2,990万人（同５万人増）となった。
労働力人口比率（原数値）は、９月は59.3％（前年同月差0.1％ポイント低下）となった。男女別には、男性が70.9％（前年同月差0.1％ポイント低下）、女性が48.5％（同0.1％ポイント低下）となった（第11表）。
就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、９月は56.8％（前年同月差0.1％ポイント低下）となった。
- [1]
９月の就業者数（季節調整値）は、6,269万人となった。
- (2)
月間有効求人数（季節調整値）は、前月比1.3％減と３か月連続で減少した。
月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比1.1％増と３か月ぶりに増加した。
９月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.81倍と前月より0.02ポイント低下した（第13表）。
新規求人数（季節調整値）は、前月比1.5％減と４か月連続で減少した。
新規求職者数（季節調整値）は、前月比6.1％増と２か月ぶりに増加した。
９月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.24倍と前月より0.09ポイント低下した（第13表）。
正社員の有効求人倍率は、0.51倍（前年同月差0.09ポイント上昇）となった。
新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、９月は一般は前月比0.1％減と４か月連続で減少し、パートについては同0.4％減と３か月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比6.0％増と２か月ぶりに増加し、パートについては同4.4％増と２か月連続で増加した。 - (3)
産業別にみると、９月の就業者数（原数値）は、卸売業,小売業は前年同月差20万人増、医療・福祉は同19万人増、その他サービス業は同16万人増、建設業は同９万人増、学術研究,専門・技術サービス業は同７万人増、運輸業，郵便業は同４万人増、生活関連サービス業,娯楽業は同４万人増と増加したのに対し、製造業は同37万人減、宿泊業,飲食サービス業は同９万人減、情報通信業は同８万人減、教育,学習支援業は同７万人減と減少した。（第11表）
また、９月の新規求人（新規学卒者を除く、原数値）は、生活関連サービス業,娯楽業は前年同月比12.3％増、医療,福祉は同11.2％増、建設業は同10.9％増、情報通信業は同10.9％増、宿泊業,飲食サービス業は同10.7％増、卸売業,小売業は同10.6％増、教育,学習支援業は同7.2％増、運輸業,郵便業は同4.0％増、その他サービス業は同3.7％増、学術研究,専門・技術サービス業は同1.7％増と増加したのに対し、製造業は同11.3％減と減少した。（第13表） - (4)
雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、製造業では８月に前月比3.4％減となった後、９月は同2.4％減、調査産業計では8月に前月比0.3％増となった後、９月は同1.8％減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では１％ポイント（６月調査と同水準）となり、16四半期連続で過剰超過となった（第14図）。
厚生労働省「労働経済動向調査」（８月調査）によると、2012年４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は34％となり2012年１〜３月期から１％ポイント上昇した（第15図）。また、７〜９月期に実施予定の事業所割合は33％、10〜12月期に実施予定の事業所割合は28％となっている。
4 賃金・労働時間
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９月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は266,196円で、前年同月比横ばいとなった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1％増、パートタイム労働者は同0.1％増となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比横ばい（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同0.1％増）となったほか、所定外給与は同0.8％減、特別給与は同7.0％増となった（第16図）。
また、きまって支給する給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.1％増、パートタイム労働者同0.1％増）となった。 - (2)
９月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は145.6時間で、前年同月比1.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3％減、パートタイム労働者は同0.7％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は135.6時間で前年同月比1.3％減（一般労働者同1.1％減、パートタイム労働者同0.6％減）、所定外労働時間は10.0時間で同3.0％減（一般労働者同1.8％減、パートタイム 労働者同2.9％減）となった。なお、月間出勤日数は18.9日で前年同月差は0.2日減となった。
９月の製造業の所定外労働時間は14.4時間で、前年同月比4.2％減となった。（第17図）
規模別にみると、500人以上規模で前年同月比7.1％減、100〜499人規模で同7.8％減、30〜99人規模で同6.5％減、5〜29人規模で同11.6％増となった（第17図）。
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