2010年６月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.5％減と４か月ぶりに減少した（第２図）。

業種別にみると、2010年６月は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）等が低下し、一般機械工業、繊維工業が上昇した。

出荷は前月比0.2％減と低下した。在庫は前月比0.7％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年７月0.2％減の後、８月は2.0％増となっている。

先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、５月0.37％増の後、６月6.4％ 増となった。うち勤労者世帯では、５月１.0％減から、６月4.1％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は５月72.8％の後、６月71.0％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2010年４〜６月期（季節調整済前期差）は2.5ポイント上昇し、43.2となった。なお、６月（原数値前年同月差）は5.9ポイント上昇し、43.5となった。

６月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.4％増、大型小売店販売額は0.6％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、６月18.1％増の後、７月12.9％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2009年10〜12月期季節調整済前期比0.3％増の後、2010年１〜３月期同2.6％減(うち製造業同6.1％減、非製造業同0.9％減）となっており、全産業、製造業、非製造業で減少している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模の2010年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で0.5％増、製造業は2.8％増、非製造業は0.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2010年４月は4.0％増の後、５月は9.1％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2010年５月は季節調整済前月比17.4％減の後、６月は同18.3％増となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然残るものの、企業収益が改善するなかで、持ち直しに向かうことが期待される。

新設住宅着工戸数をみると、2010年５月は季節調整済前月比7.0％減、６月は同1.7％増の6.2万戸（年率75.0万戸）と３か月ぶりに増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2010年５月は季節調整済前月比5.2％減の後、６月は同3.1％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2010年４月は15.3％減の後、５月は18.5％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、５月は5.9％減となった後、６月は5.8％減となっている。

先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年５月は0.2％減となった後 、 ６月は1.2％減となっており、四半期別では、2010年１〜３月期5.9％増の後、2010年４〜６月期6.7％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向けの輸出は、このところ増勢が鈍化している。アメリカ向けの輸出は、横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、持ち直している。

先行きについては、世界の景気が緩やかに回復していることから、当面、増加傾向が続くとみられる。

輸入は、緩やかに持ち直している。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年５月は2.3％増の後、 ６月は1.3％増となっており、四半期別では、2010年１〜３月期4.0％増の後、2010年４〜６月期3.5％増となった（第６図）。

地域別には、アジア、アメリカからの輸入は、ともに緩やかに増加している。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。

６月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4％下落（前年同月比0.5％上昇）となり、輸出物価は同1. 2％下落（同3.6％下落）、輸入物価は同2.7％下落（同8.0％上昇）となった。

６月の消費者物価は、総合が前年同月比0.7％下落（前月比横ばい）となり、生鮮食品を除く総合は同 1.0%下落（同横ばい）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2009年10〜12月期102.2％増の後、2010年１〜３月期163.8％増（製造業については、前期の季節調整値が負数のため算出できない。、非製造業5.2％増）、季節調整値で2009年10〜12月期35.8％増の後、2010年１〜３月期10.9％増（製造業56.3％増、非製造業11.8％減）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2010年度の経常利益計画（前年度比）は、2010年度通期では全産業19.7％の増益、 製造業45.0％の増益、非製造業7.5％の増益となっている。なお、2010年度上期（計画）では、全産業38.0％の増益、製造業2.9倍の増益、非製造業3.7％の増益の後、下期（計画）では全産業8.2％の増益、製造業4.6％の増益、非製造業10.7％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、規模計で、全産業 ▲15ポイント（９ポイント改善）、製造業 ▲10ポイント（ 13ポイント改善）、非製造業▲19ポイント（６ポイント改善）となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2010年７月1,066件で、前年同月比23.0％減となった。

就業者数（季節調整値）は、５月に前月差24万人減となった後、６月は同４万人増と増加し、6,225万人（原数値は6,280万人、前年同月差20万人減 ）となった。男女別には、男性が3,617万人（前月差22万人増）、女性が2,608万人（同18万人減）となった（第11表）。

６月の雇用者数（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月差で増加した。

雇用者数（季節調整値）は、５月に前月差25万人減となった後、６月は同１万人増と増加し、5,418万人（原数値は5,447万人、前年同月差８万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,131万人（前月差16万人増）、女性が2,287万人（同14万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,691万人（前年同月差17万人減）、臨時雇・日雇が756万人（前年同月差９万人増）となった。

６月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、前月比0.1％減となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2％減、パートタイム労働者は同0.1％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、５月に前月差0.1ポイント上昇の5.2％となった後、６月は前月差0.1ポイント上昇の 5.3％（原数値は5.2％、前年と同水準）となった。男女別には、男性が5.6％（前月差0.1ポイント上昇）、女性が4.9％（前月差0.2ポイント上昇）となった。

６月の完全失業者数（季節調整値）は、４ヶ月連続で前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、５月に前月差１万人 増となった後、６月は同７万人増の347万人（原数値は344万人、前年同月差４万人減）となった。男女別には、男性が213万人（前月差３万人増）、女性が134万人（同３万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、 ６月は非自発的理由による離職失業者は136万人（前年同月差25万人減）、自発的理由による離職失業者は105万人（同８万人増）、学卒未就職者は19万人（同６万人増）、その他の理由による失業者は79万人（同５万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、５月に前月差25万人減となった後、６月は９万人 増の6,570万人（原数値は6,624万人、前年同月差24万人減）となった。

６月の非労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、５月に前月差30万人増となった後、６月は同８万人減の4,476万人（原数値は4,422万人、前年同月差23万人増）となった。男女別には、男性が1,505万人（前月差27万人減）、女性が2,971万人（同19万人増）となった。

労働力人口比率（原数値）は、 ６月は59.9％（前年同月差0.3ポイント低下）となった。男女別には、男性が72.1％（前年同月差0.1ポイント低下）、女性が48.6％（前年同月差0.3ポイント低下）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、６月は56.8％（前年同月差0.2ポイント低下）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比1.2％減と３ヶ月連続で減少した。

６月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.52倍と前月より0.02ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比5.8％増と２ヶ月ぶりに増加した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比0.2％減と２ヶ月ぶりに減少した。

６月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.88倍と前月より0.05ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.28倍（前年同月差0.04ポイント上昇）となった。

新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、６月は一般は前月比 3.8％増と２ヶ月ぶりに増加し、パートについては同8.8％増と３ヶ月ぶりにで増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比0.3％増と２ヶ月連続で増加し、パートについては同0.2％減と２ヶ月ぶりに減少した。

なお、６月の就業者数（季節調整値）は、金融,保険業（同４万人増）、教育、学習支援業（同５万人増）、学術研究、専門・技術サービス業（同10万人増）等で増加し、卸売業，小売業（同12万人減）製造業（同９万人減）、情報通信業（同３万人減）等で減少した。

また、 ６月の新規求人（原数値）は、製造業は前年同月比42.2％増、教育,学習支援業は同11.7％増、その他サービス業は同14.1％増、運輸業,郵便業は同12.7％増、医療,福祉は同11.3％増、学術研究,専門・技術サービス業は同10.3％増、生活関連サービス業，娯楽業は同11.6％増、卸売業,小売業は同14.4％増、情報通信業は同29.8％増、建設業は同3.4％増と増加したのに対し、宿泊業,飲食サービス業は同0.5％減と減少した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では11％ポイント（３月調査より２％ポイント低下）となり、７四半期連続で過剰超過となった（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年１〜 ３月期に雇用調整を実施した事業所割合は44％となり2009年10〜12月期から１％ポイント上昇した（第15図）。また、2010年４〜６月期に実施予定の事業所割合は41％、2010年７〜９月期に実施予定の事業所割合は36％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.2％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同0.8％増）となったほか、所定外給与は同11.6％増、特別給与は同3.3％増となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.4％増（一般労働者同0.8％増、パートタイム労働者同0.7％増）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は141.5時間で前年同月比0.1％増（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者同0.5％増）、所定外労働時間は9.6時間で同9.2％増（一般労働者同10.7％増、パートタイム労働者同横ばい）となった。なお、月間出勤日数は19.7日で前年同月差横ばいとなった。

６月の製造業の所定外労働時間は13.5時間で、前年同月比43.7％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比53.1％増、100〜499人規模で同35.0％増、30〜99人規模で同40.1％増、５〜29人規模で同54.5％増となった（第17図）。