2010年１月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、2.7％増と11か月連続で上昇した（第２図）。

業種別にみると、2010年１月は輸送機械工業、化学工業、その他工業等が上昇し、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業等が低下した。

出荷は前月比2.7％増と上昇した。在庫は前月比1.1％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年2月0.8％減の後、3月は1.6％増となっている。

先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、１２月0.2％増の後、１月1.3％減となった。うち勤労者世帯では、１２月0.4％増から、１月0.3％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は１２月75.6％の後、１月73.5％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2009年１０〜１２月期（季節調整済前期差）は1.6ポイント低下し、38.6となった。なお、１月（原数値前年同月差）は12.6ポイント上昇し、39.0となった。

１２月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、2.9％増、大型小売店販売額は2.3％減となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、１月24.9％増の後、２月21.9％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかるなかで、経済対策の効果もあって底堅く推移することが期待される。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2009年７〜９月期季節調整済前期比8.2％減の後、2009年10〜12月期同0.9％減(うち製造業同3.2％減、非製造業同0.3％増）となっており、全産業及び製造業で減少、非製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2009年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で18.8％減、製造業は30.6％減、非製造業は12.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2009年12月は20.1％増の後、2010年１月は3.7％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2009年12月は季節調整済前月比19.9％減の後、2010年１月は同17.2％増となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然高いなかで、当面、低水準で推移する可能性が高い。

新設住宅着工戸数をみると、2009年12月は季節調整済前月比3.3％増、2010年１月は同5.4％増の7.2万戸（年率86.3万戸）と５か月連続で増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2009年12月は季節調整済前月比2.4％増の後、2010年１月は同5.2％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかるなかで、経済対策の効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2009年12月は11.5％減の後、2010年１月は1.5％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2009年12月は10.3％増となった後、2010年1月は3.8％減となっている。

先行きについては、関連予算の執行状況を注視する必要がある。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年12月は1.3％減となった後、2010年１月は8.3％増となっており、四半期別では、2009年７〜９月期10.5％増の後、2009年10〜12月期10.6％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向けの輸出は、緩やかに増加している。アメリカ向けの輸出は、持ち直している。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、世界の景気が緩やかに持ち直していることから、当面、増加傾向が続くとみられる。

輸入は、緩やかに持ち直している。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年12月は10.4％減の後、2010年１月は14.7％増となっており、四半期別では、2009年７〜９月期9.8％増の後、2009年10〜12月期0.6％増となった（第６図）。

地域別には、アジア、アメリカからの輸入は、ともに緩やかに増加している。ＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。

２月の国内企業物価（速報）は、前月比0.1％上昇（前年同月比1.5％下落）となり、輸出物価は同0.9％下落（同1.2％上昇）、輸入物価は同0.6％下落（同8.0％上昇）となった。

１月の消費者物価は、総合が前年同月比1.3％下落（前月比0.2％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同1.3%下落（同0.6％下落）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2009年７〜９月期32.4％減の後、2009年10〜12月期102.2％増（製造業864.7％増、非製造業38.1％増）、季節調整値で2009年７〜９月期35.8％増の後、2009年10〜12月期35.2％増（製造業130.4％増、非製造業13.7％増）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2009年度の経常利益計画（前年度比）は、2009年度通期では全産業16.1％の減益、 製造業33.7％の減益、非製造業7.7％の減益となっている。なお、2009年度上期では、全産業52.8％の減益、製造業85.1％の減益、非製造業24.3％の減益の後、下期では全産業91.3％の増益、製造業は利益、非製造業15.7％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業 ▲32ポイント（６ポイント改善）、製造業 ▲32ポイント（ 11ポイント改善）、非製造業▲30ポイント（３ポイント改善）となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2010年2月1,090件で、前年同月比17.2％減となった。

就業者数（季節調整値）は、12月に前月差６万人増となった後、１月は同54万人増と増加し、6,303万人（原数値は6,213万人、前年同月差79万人減）となった。男女別には、男性が3,647万人（前月差23万人増）、女性が2,656万人（同32万人増）となった（第11表）。

１月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で増加した。

雇用者数（季節調整値）は、12月に前月差10万人増となった後、１月は同37万人増と増加し、5,489万人（原数値は5,447万人、前年同月差31万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,156万人（前月差15万人増）、女性が2,333万人（同21万人増）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,730万人（前年同月差15万人増）、臨時雇・日雇が716万人（同48万人減）となった。

１月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、速報）は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.6％増、パートタイム労働者は同1.7％減となった。

完全失業率（季節調整値）は、12月に前月差0.1ポイント低下の5.2％となった後、１月は同0.3ポイント低下の4.9％（原数値は4.9％、前年同月差0.7ポイント上昇）となった。男女別には、男性が5.2％（前月差0.1ポイント低下）、女性が4.6％（同0.5ポイント低下）となった。

１月の完全失業者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

完全失業者数（季節調整値）は、12月に前月差５万人 減となった後、１月は同16万人減の328万人（原数値は323万人、前年同月差46万人増）となった。男女別には、男性が200万人（前月差５万人減）、女性が128万人（同11万人減）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、１月は非自発的理由による離職失業者は138万人（前年同月差31万人増）、自発的理由による離職失業者は100万人（同３万人増）、学卒未就職者は13万人（同５万人増）、その他の理由による失業者は69万人（同７万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、12月に前月差１万人減となった後、１月は同43万人増の6,630万人（原数値は6,535万人、前年同月差34万人減）となった。

１月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、12月に前月差２万人減となった後、１月は前月差48万人減の4,411万人（原数値は4,507万人、前年同月差33万人増）となった。男女別には、男性が1,486万人（前月差25万人減）、女性が2,925万人（同23万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、１月は59.2％（前年同月差0.3ポイント低下）となった。男女別には、男性が71.4％（同0.5ポイント低下）、女性が47.7％（同0.2ポイント低下）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、１月は56.2％（前年同月差0.8ポイント低下）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比3.8％減と２ヶ月連続で減少した。

１月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.46倍と前月より0.03ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比1.1％減と５ヶ月ぶりに減少した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比6.0％減と２ヶ月連続で減少した。

１月の新規求人倍率（季節調整値）は、0.85倍と前月より0.04ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.29倍（前年同月差0.14ポイント低下）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、１月は一般は前月比0.6％減と２ヶ月ぶりに減少し、パートについては同1.2％減と５ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比5.6％減と４ヶ月連続で減少し、パートについては同7.5％減と４ヶ月ぶりに減少した。