９月 月例労働経済報告
| １ | 概況 |
| （１） | 一般経済の概況 景気は、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
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| ２ | 一般経済 |
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに増加している。 ７月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.9％減と２ヶ月ぶりに減少した（第２図）。 業種別にみると、７月は一般機械工業、輸送機械工業、食料品・たばこ工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、鉄鋼業等が上昇した。出荷は0.5％減と２ヶ月ぶりに低下した。在庫は0.7％減となり、２ヶ月ぶりに低下した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は８月4.2％増の後、９月は1.4％減となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ８月の国内企業物価（速報）は、前月比0.2％上昇（前年同月比3.4％上昇）となり、輸出物価は同0.7％上昇（同5.7％上昇）、輸入物価は同2.1％上昇（同18.5％上昇）となった。 ７月の消費者物価は、総合が前年同月比0.3％上昇（前月比0.3％下落）、生鮮食品を除く総合が同0.2％上昇（同0.1％下落）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、2006年１〜３月期全産業4.1％増の後、2006年４〜６月期全産業10.1％増（製造業11.4％増、非製造業9.1％増）、季節調整値で2006年１〜３月期前期比0.0％減の後、2006年４〜６月期同6.1％増（製造業7.6％増、非製造業5.0％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2006年度の経常利益計画（前年度比）は、2006年度通期では全産業1.5％の増益、製造業0.5％の増益、非製造業2.3％の増益と、製造業、非製造業とも５年連続の増益を見込んでいる。なお、2006年度上期では、全産業1.4%の減益、製造業4.3％の減益、非製造業1.1％の増益の後、下期では全産業3.9％の増益、製造業4.7％の増益、非製造業3.3％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模で、全産業６ポイント（１ポイント改善）、製造業12ポイント（横ばい）、非製造業２ポイント（２ポイント改善）となっており、製造業で横ばい、全産業、非製造業で改善となっている（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、７月1,051件で、前年同月比2.6％増となった。 |
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| （５） | 2006年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.2％増（年率1.0％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.4％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は-0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.3％増となった（第10図）。 |
| ３ | 雇用・失業 |
| （１） |
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| （２） | 有効求人数（季節調整値）は、前月比1.2％増と４ヶ月連続増加した。 有効求職者数（季節調整値）は前月比0.3％増と４ヶ月ぶりに増加した。 ７月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.09倍（前月より0.01ポイント上昇）となった。 新規求人数（季節調整値）は、前月比0.9％減と２ヶ月連続減少した。 新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.8％増と２ヶ月連続増加した。 ７月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.56倍と前月より0.06ポイント低下した（第12表）。 正社員の有効求人倍率は、0.60倍（前年同月差0.06ポイント増）となった。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、７月は一般は前月比1.2％増と２ヶ月ぶりに増加し、パートについては前月比0.8％増と２ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比3.0％増と２ヶ月連続増加し、パートについては同3.0％増と３ヶ月ぶりに減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると７月の就業者数（原数値）は、サービス業は前年同月差18万人増、飲食店，宿泊業は同17万人増、運輸業は同15万人増、製造業は同９万人増、情報通信業は同５万人増、医療、福祉は同３万人増、教育，学習支援業は同１万人増と増加したのに対し、卸売・小売業は同28万人減、建設業は同４万人減と減少した。 ７月の新規求人（原数値）についてみると、医療，福祉は前年同月比17.4％増、情報通信業は同9.2％増、飲食店，宿泊業は同8.7％増、サービス業は同7.1％増、卸売・小売業は同3.8％増、教育,学習支援業は同2.7％増、製造業は同2.1％増と増加したのに対し、建設業は同11.6％減、運輸業は同1.6％減と減少した。 |
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| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では６月は前月比0.7%増の後、７月は同1.2％増、調査産業計では６月は前月比0.9％増、７月は前月比0.4％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-５％ポイント（３月調査より２％ポイント上昇）となっている（第14図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2006年4〜6月期に雇用調整を実施した事業所割合は12％となり2006年1〜3月期と同水準となった。（第15図）。また、2006年7〜9月期に実施予定の事業所割合は12％、2006年10〜12月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。 |
| ４ | 賃金・労働時間 |
| （１） | ７月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は397,853円で、前年同月比0.4％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.5％増、パートタイム労働者は同0.2％減となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3％減（一般労働者同0.1％減、パートタイム労働者同0.1％増）となったほか、所定外給与は同2.3％増、特別給与は同1.3％増となった（第16図）。 また、きまって支給する給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同0.4％増）となった。 |
| （２） | ７月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は152.9時間で、前年同月比0.1％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同0.2％増、パートタイム労働者は同0.6％減となった。 内訳をみると、所定内労働時間は142.3時間で前年同月比0.1％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同0.6％減）、所定外労働時間は10.6時間で同2.9％増となった。なお、月間出勤日数は19.8日で前年同月差は0.1％減となった。 ７月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.6時間で、前年同月比5.0％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比2.0％増、100〜499人規模で同6.9％増、30〜99人規模で同3.9％増、５〜29人規模で7.5％増となった（第17図）。 |
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