５月 月例労働経済報告
| １ | 概況 |
| （１） | 一般経済の概況 景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。 |
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
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| ２ | 一般経済 |
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。 ３月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.2％減と２か月連続で減少となった（第２図）。生産は情報化関連生産財が持ち直しているが、金属製品等で減少していることから、全体としては横ばいとなっている。 業種別にみると、３月は輸送機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、化学工業、プラスチック製品工業等が上昇した。出荷は0.7％増と２か月ぶりに上昇し、在庫は0.3％減と３ヶ月ぶりに減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は４月 3.5％増の後、５月は1.4％減となっている。 |
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、素材価格の上昇によりこのところ上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 ４月の国内企業物価（速報）は、前月比0.6％上昇（前年同月比1.8％上昇）となり、輸出物価は同1.0％上昇（同3.5％上昇）、輸入物価は同6.0％上昇（同12.5％上昇）となった。 ３月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％下落（前月比0.3％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.3％下落（同0.3％上昇）となった（第７図）。 |
| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、前年同期比は、７〜９月期全産業37.8%増の後、10〜12月期全産業17.6％増（製造業25.3％増、非製造業12.4％増）、季節調整値で７〜９月期前期比5.0％増の後、10〜12月期同2.4％減（製造業1.8％減、非製造業2.7％減）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の全規模の17年度の経常利益計画（前年同期比）は、17年度通期では全産業3.3％の増益、製造業2.0％の増益、非製造業4.4％の増益と、製造業、非製造業とも４年連続の増益を見込んでいる。なお、17年度上期では、全産業2.9％の減益、製造業5.3％の減益、非製造業0.9％の減益の後、下期では全産業9.3％の増益、製造業9.1％の増益、非製造業9.5％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模で全産業-２ポイント（３ポイント悪化）、製造業６ポイント（５ポイント悪化）、非製造業-６ポイント（１ポイント改善）となっており、製造業は悪化、非製造業は改善となっている（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、３月1,140件（前年同月比14.2％減）となっている。1,200件を下回り、３月としては1992年以来の低い水準となっている。 |
| （５） | 平成1７年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比1.3％（年率5.3％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.4％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は▲0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.6％増となった（第10図）。 |
| ３ | 雇用・失業 |
| （１） |
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比0.8％増と２か月ぶりに増加し、有効求職者数（季節調整値）も同1.1％増と２か月ぶり増加となった。 有効求人倍率（季節調整値）は、横ばいで推移しており、３月は0.91倍（前月と同水準）となった。 新規求人（季節調整値）は、前月比1.0％減と２か月ぶりに減少した。 新規求職者数（季節調整値）は前月比8.7％増と４か月ぶりに増加した。 新規求人倍率（季節調整値）は、３月は1.35倍と前月より0.13ポイント低下した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、３月は一般は前月比1.5％減と２か月ぶりに減少し、パートについては前月比0.1％増と２ヶ月ぶりに増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比7.5％増と４ヶ月ぶりに増加し、パートについても同9.2％増と４か月ぶりに増加した。 |
| （３） | 産業別にみると３月の就業者数（原数値）は、卸売・小売業は前年同月差14万人増、サービス業は同14万人増、医療，福祉は同９万人増、教育，学習支援業は同３万人増と増加したのに対し、運輸業は同25万人減、製造業は同23万人減、飲食店，宿泊業は同10万人減、建設業は同８万人減と減少し、情報通信業は前月と同水準となった。 ３月の新規求人（原数値）は情報通信業は前年同月比16.0％増、医療，福祉は同16.0％増、サービス業は同13.3％増、運輸業は同9.9％増、建設業は同5.1％増、飲食店，宿泊業は同4.5％増、卸売・小売業は同4.5％増、製造業は同2.5％増と増加したのに対し、教育，学習支援業は同5.2％減と減少した。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では２月は前月比1.8％減の後、３月は同0.4%増となり、調査産業計では２月は前月比2.7％減の後、３月は同1.2％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-1％ポイント（12月調査より１％ポイント低下）となり低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2004年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は15％となり７〜９月期と同水準となった（第14図）。また、2005年１〜３月期に実施予定の事業所割合は15％、2005年４〜６月期に実施予定の事業所割合は13％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による４月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は54.3で前月を0.1ポイント上回った。 |
| ４ | 賃金・労働時間 |
| （１） | ３月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は283,831円で、前年同月比0.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.1％増、パートタイム労働者は同1.7％減となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同2.1％減）となったほか、所定外給与は同0.1％増、特別給与は同1.4％減となり、実質賃金は同0.4％減となった（第15図）。 |
| （２） | ３月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、確報、以下同じ）は151.4時間で、前年同月比2.9％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.6％減、パートタイム労働者は同3.3％減となった。 内訳をみると、所定内労働時間は140.8時間で前年同月比3.1％減（一般労働者同2.7％減、パートタイム労働者同3.4％減）、所定外労働時間は10.6時間で同0.9％減となった。なお、月間出勤日数は19.6日で前年同月差は0.6日減となった。 ３月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.3時間で、前年同月比1.3％減となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比0.5%減、100〜499人規模で同2.8％減、30〜99人規模で同2.4％減、５〜29人規模で同1.8％増となった（第16図）。 |
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