| 11月の主要変更点 月例労働経済報告参考表 |
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| （１） | 一般経済の概況 景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。
先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要がある。 |
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
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| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。 ９月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.4％減と３か月ぶりに減少となった（第２図）。情報化関連生産財で生産を調整する動きが続いていることに加え、輸出がこのところ弱含んでいることなどから、横ばいとなっている。 業種別にみると、９月は、電気機械工業、電子部品・デバイス工業等で減少した。出荷は1.6％増と２か月ぶりに増加し、在庫は2.1％増と２か月連続で増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は10月0.9％増の後、11月は1.6％増となっている。 |
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、原油など素材価格の上昇により、上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。 １０月(速報)の国内企業物価は、前月比0.1％下落（前年同月比1.9％上昇）となり、輸出物価は同横ばい（同4.0％上昇）、輸入物価は同0.8％下落（同11.6％上昇）となった。 ９月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比0.3％上昇）、生鮮食品を除く総合が同横ばい（同0.2％上昇）となった（第７図）。 |
| （４） | 企業収益は、大幅に改善している。また、企業の業況判断は、一段と改善している。倒産件数は、減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で１〜３月5.6％増の後、４〜６月10.6％増（製造業15.9％増、非製造業7.0％増）となった。なお、前年同期比は、４〜６月全産業34.3%増（製造業37.8%増、非製造業31.8%増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によれば、企業の全規模の16年度の経常利益計画（前年同期比）は、16年度通期では全産業13.2％の増益、製造業18.8％の増益、非製造業9.0％の増益と、製造業、非製造業とも３年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全産業18.8％の増益、製造業23.0％の増益、非製造業15.6％の増益の後、下期では全産業9.0％の増益、製造業15.5％の増益、非製造業4.4％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）をみると、全規模で全産業２ポイント（２ポイント改善）、製造業13ポイント（３ポイント改善）、非製造業-７ポイント（１ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、９月1,090件（前年同月比10.0％減）となっている。1,100件を下回り、９月としては1991年以来の低い水準となっている。 |
| （５） | 平成16年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.1％（年率0.3％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.3％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は▲0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.0％となった（第10図）。 |
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、前月比1.1％減と２か月ぶりに減少し、有効求職者数（季節調整値）も同2.4％減と２か月ぶりに減少となった。 有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかな上昇傾向となっており、９月は0.84倍（前月差0.01ポイント上昇）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加しており、前月比1.7％増と２か月連続で増加した。 新規求職者数（季節調整値）は前月比9.0％減と２か月ぶりに減少した。 新規求人倍率（季節調整値）は、９月は1.37倍と前月より0.14ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、９月は一般は前月比2.1％増と２か月連続で増加し、パートについても前月比1.3％増と２か月連続で増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比9.7％減と２か月ぶりに減少し、パートについても同10.7％減と２か月ぶりに減少した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、９月は前年同月比27.5％減と24か月連続で減少した。 |
| （３） | 産業別にみると、９月の就業者数（原数値）は、情報通信業は前年同月差７万人増、医療，福祉は同28万人増、教育，学習支援業は同８万人増、サービス業は同29万人増と増加したのに対し、建設業は同９万人減、製造業は同18万人減、卸売・小売業は同12万人減、飲食店，宿泊業は同１万人減と減少した。 ９月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比2.4％増、製造業は同11.8％増、情報通信業は同26.8％増、運輸業は同11.0％増、卸売・小売業は同3.3％増、飲食店，宿泊業は同3.4％増、医療，福祉は同10.4％増、教育，学習支援業は同7.6％増、サービス業は同22.6％増となった。 |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では８月（確報値）は前月比1.0％増の後、９月（確報値）は同0.9％減となり、調査産業計では８月は前月比1.6％減の後、９月は同0.5％増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」-「不足」）は、全産業では２％ポイント（６月調査より２％ポイント低下）となり低下傾向にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2004年４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は15％となり１〜３月期より2％ポイント低下した（第14図）。また、2004年７〜９月期に実施予定の事業所割合は15％、10〜12月期に実施予定の事業所割合は13％と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による10月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は59.0で前月を1.7ポイント上回った。 |
| （１） | ９月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は274,873円で、前年同月比0.5％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.3％増、パートタイム労働者は0.4％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比1.0％減（一般労働者同0.5％減、パートタイム労働者同0.3％増）となったほか、所定外給与は同2.7％増、特別給与は同15.8％増となり、実質賃金は同0.6％減となった（第15図）。 |
| （２） | ９月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は151.2時間で、前年同月比0.1%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4％増、パートタイム労働者は同0.3％減となった。 内訳をみると、所定内労働時間は141.1時間で前年同月比0.4％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同0.3%減）、所定外労働時間は10.1時間で同2.0％増となった。なお、月間出勤日数は19.7日で前年同月差は0.1日減となった。 ９月の製造業の所定外労働時間（確報）は16.0時間で、前年同月比6.4％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比6.9％増、100〜499人規模で10.5％増、30〜99人規模で同6.2％増、５〜29人規模で同2.9％増となった（第16図）。 |