令和６年１月部分入替え（ベンチマーク更新）で行った指数の改訂等について

　令和６年１月分調査においては、集計に用いる母集団労働者数を「平成28年経済センサス‐活動調査」等（注１）に基づく労働者数から「令和３年経済センサス‐活動調査」に基づく労働者数に変更（ベンチマーク更新）したことから、常用雇用指数及び増減率の改訂を行った。

1. （注1）「平成28年経済センサス‐活動調査」では公営事業所の労働者数を把握していないため、公営事業所の労働者数については「平成26年経済センサス‐基礎調査」及び「事業所母集団データベース（令和元年次フレーム）」から推計した結果を用いた。

1. (1)常用雇用指数の改訂
   
   ア　ギャップ率
   　「平成26年経済センサス−基礎調査」、「平成28年経済センサス−活動調査」等及び「令和３年経済センサス−活動調査」の常用雇用者数と毎月勤労統計調査の推計常用労働者数とのギャップをそれぞれ
   

   

   とすると、今回のベンチマーク更新のギャップ率Gは次式で表される。
   

   

   各ギャップ率の具体的な値は以下の通り。
   

   	ギャップ率
   Ｇ１	0.9849595
   Ｇ２	0.9660833
   Ｇ３	0.9428793

   
   
2. （参考）過去の指数改訂におけるギャップ率
   

   	指数	ギャップ率
   平成24年1月抽出替え	常用雇用指数	1.0232160
   	常用雇用指数（一般）	0.9981252
   	常用雇用指数（パート）	1.0002203
   	きまって支給する給与指数	0.9981281
   	総実労働時間指数	1.0051395
   	所定内労働時間指数	1.0031646
   	所定外労働時間指数	1.0306122
   平成27年1月抽出替え	きまって支給する給与指数	0.9860629
   	総実労働時間指数	0.9985348
   	所定内労働時間指数	0.9976153
   	所定外労働時間指数	1.0093458
   平成30年1月部分入替え	常用雇用指数	0.9849595
   	常用雇用指数（一般）	1.0032366
   	常用雇用指数（パート）	0.9928330
   令和4年1月部分入替え	常用雇用指数　Ｇ１	0.9849595
   	常用雇用指数　Ｇ２	0.9660833

   
   イ　三角修正方式による改訂（平成28年６月分から令和３年５月分まで）
   　ギャップ率Gを用いて、平成28年６月分から令和３年５月分までの指数を次式により補正した。令和３年５月末におけるギャップを平成28年６月から段階的に反映させるいわゆる三角修正方式により改訂を行った。
   

   

   ここで、n は、平成28年６月から当該月までの月数とする（平成28年６月：n ＝1、令和３年５月：n＝60）。
   
   ウ　平行移動方式による改訂（令和３年６月分から令和５年12月分まで）
   　ギャップ率Gを用いて、令和３年６月分から令和５年12月分までの指数を次式により補正した。令和３年５月末におけるギャップ率と同じギャップ率で令和３年６月以降も補正するいわゆる平行移動方式により改訂を行った。
   

   

   
   エ　令和２年平均指数を100とするための調整（令和５年12月分までの全期間）
   　イで作成した令和２年１月分から12月分の補正後指数を用いて令和２年平均指数を計算し直すと、多くの場合、令和２年平均指数は100とならない。そこで、令和２年平均指数を100とするための各月一律の調整率を
   

   

   とし、令和５年12月分までの各月の指数を次式により調整した（指数の改訂方法としてはウと同じ平行移動方式に該当する。）。
   

   

   

   1. ※　ベンチマーク更新により指数を改定した後、令和2年平均＝100.0とするための調整（(1)エ参照）を行っている。
3. (2)常用雇用指数の増減率の改訂
   　(1)でギャップ修正を行った指数に基づき、平成28年６月分から令和４年５月分までの増減率を再計算することにより改訂した。これ以外の期間の増減率については、指数の傾きは変わらない平行移動の期間であるため改訂しない。
   
   
   　各期間における常用雇用指数及び増減率の改訂の有無をまとめると下表の通り。
   

期間	指数	増減率
〜平成28年５月分	○（平行移動方式）	×
平成28年６月分〜令和３年５月分	○（三角修正方式＋平行移動方式）	○
令和３年６月分〜令和４年５月分	○（平行移動方式）
令和４年４月分〜令和４年４月分		×

　従来、ベンチマーク更新を実施した年の賃金等の前年同月比等は、ベンチマーク更新前の前年の値とベンチマーク更新を実施した当年の値から算定していたことから、複数年をかけて生じたベンチマークとの乖離の影響が含まれていた。
　これが前年同月比等に与える影響を除くため、令和５年の指数についてベンチマーク更新を実施した値（参考値）を作成し、ベンチマーク更新後の令和６年の指数（公表値）を比較することとした。
　なお、この取扱いについては、「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」（注２）において検討を行い、令和６年３月 11 日開催の第 203 回統計委員会（注３）に報告した。
（注２）毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37679.html
（注３）統計委員会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/kaigi/kaigi.html

1. (1)賃金等の前年同月比等の算出方法
   賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年（１月分確報以降）の前年同月比等については、ベンチマーク更新の影響を取り除くために、令和５年の指数・実数についてベンチマーク更新を行った値（参考値）を作成し、この参考値と令和６年の値を比較することで算出した。
   

   

   参考値から前年同月比等を算出する項目は以下の通り。
   
   【月次、四半期、半期、年次、年度次】
   

   	参考値から前年同月比等を算出する項目
   賃金、労働時間（前年比）	○
   パートタイム労働者比率（前年差）	○
   常用雇用（前年比）	×
   出勤日数、離職率、入職率（前年差）	×

   
   【夏季賞与、年末賞与】
   

   	参考値から前年比等を算出する項目
   労働者一人平均賞与額（前年比）	○
   支給労働者数割合、支給事業所数割合（前年差） きまって支給する給与に対する支給割合（前年差）	×

2. (2)参考値の作成方法
   　令和５年１月分においてベンチマーク更新を実施した母集団労働者数（以下「ベンチマーク更新後の母集団労働者数」という。）を作成し、令和５年の集計当時の調査票データ等を用いて順次毎月の集計を行っていくことにより、令和５年各月の実数（参考値）を作成するとともに、対応する指数（参考値）を作成した。なお、ベンチマーク更新後の母集団労働者数は、産業・規模別に次式により作成した。
   
   ベンチマーク更新後の母集団労働者数=ベンチマーク更新前の母集団労働者数×補正比
   

   

   
   ※　補正比の分母が「０」となり補正比が算出できない場合や補正比が過大となり上記による算出が不適当な場合等には、経済センサス等を用いて別途「ベンチマーク更新後の母集団労働者数」を設定する場合がある。
   
   参考値は政府統計の総合窓口（e-Stat）の下記ページで公開している。
   https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450071&tstat=000001011791&tclass1=000001215640