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毎月勤労統計調査地方調査 平成31年1月分結果概要

令和元年8月2日

統計表

  1. 注:1)全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではありません。
  2. 2)地方調査は、各都道府県が集計・公表しています。このホームページでは、各都道府県が公表した地方調査結果を厚生労働省で取りまとめて、掲載しているものです。詳細な結果などについては、各都道府県の統計主管課にお問い合わせください。
  3. 3)当調査の全国調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理(復元)を平成16年から平成29年までの間行っておりませんでした。
    このため平成24年以降において抽出調査を行った「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した数値(再集計値)に変更したところですが、再集計において雇用保険のデータを利用して母集団労働者数を補正した際、本来平成30年6月分の雇用保険データを使用すべきところ、同年5月分のデータを使用したため、平成30年7月以降再集計値の一部に修正すべき点があることが判明しましたので、全国の数値を修正しました(令和元年12月4日)。
  4. 4)平成26年1月以降の大阪府及び平成30年8月以降の奈良県の数値については、大阪府及び奈良県において判明した統計調査員による不適切な事務処理を行っていた調査票を除外して改めて集計した数値に修正し、併せて全国値についてその反映分について修正しましたのでご注意ください(表1及び表3)(令和元年12月4日)。
  5. 5)平成30年1月以降の千葉県の数値については、改めて集計した数値に修正しましたのでご注意ください(表1及び表2) (令和元年12月4日)。

問い合わせ先

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
(担当・内線) 労働統計活用・情報提供係(7670)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

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