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毎月勤労統計調査地方調査 平成30年10月分結果概要

平成31年4月12日

統計表

  1. 注:1)当調査の全国調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理(復元※)を平成16年から平成29年までの間行っておりませんでした。
      このため平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した数値(再集計値)に変更し、地方調査平成30年8月分より全国の数値については、全国調査での再集計した値(再集計値)に変更したところですが、今般、再集計において雇用保険のデータを利用して母集団労働者数を補正した際、本来平成30年6月分の雇用保険データを使用すべきところ、同年5月分のデータを使用したため、再集計値の一部に修正すべき点があることが判明しました。
    国民の皆さま、統計に関わる皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
    地方調査平成30年平均分より全国の数値については、平成30年6月分の雇用保険データを使用した値に修正したものを掲載しておりますのでご注意ください。
  2. 2)全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではありません。
  3. 3)地方調査は、各都道府県が集計・公表しています。このホームページでは、各都道府県が公表した地方調査結果を厚生労働省で取りまとめて、掲載しているものです。詳細な結果などについては、各都道府県の統計主管課にお問い合わせください。
  4. 4)千葉県より、毎月勤労統計調査地方調査の千葉県分の集計において、平成30年1月分以降、一部の産業及び調査産業計について、正しく集計されていなかったことが判明したとの発表がありました。このため、表1(事業所規模5人以上調査産業計)及び表2(事業所規模30人以上調査産業計)の数値については、千葉県から修正された数値が提供されるまでの間、非表示(*で表章)とします。なお、表3(事業所規模5人以上製造業)、表4事業所規模30人以上製造業)は、集計誤りはないため数値を表章いたします。
    (令和元年8月2日)

問い合わせ先

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
(担当・内線) 労働統計活用・情報提供係(7670)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

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