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第2−1表 産業・企業規模、雇用調整措置等の実施状況別企業数の割合

(%)
産業・企業規模 企業計 過去2年間の雇用調整措置等の実施状況 過去2年間に何らかの雇用調整
措置等を実施した(平成6年)
過去2年間何らかの雇用調整措置等を実施した 過去2年間特に雇用調整措置等を講じていない
  雇用調整措置等の今後の継続予定状況
今後も引き続き何らかの措置等を継続予定  特に措置を講じない(不明を含む)
             
T 調査産業計 100.0 52.5 (100.0) (78.7) (21.3) 47.5 60.8
(企業規模)            
 1,000人以上 100.0 69.9 (100.0) (84.4) (15.6) 30.1 82.9
 100〜999人 100.0 58.9 (100.0) (80.9) (19.1) 41.1 71.1
 30〜99人 100.0 50.0 (100.0) (77.6) (22.4) 50.0 55.8
(産業)            
D 鉱業 100.0 53.1 (100.0) (78.3) (21.7) 46.9
E 建設業 100.0 52.8 (100.0) (85.7) (14.3) 47.2 37.8
F 製造業 100.0 60.1 (100.0) (75.4) (24.6) 39.9 74.9
  (消費関連) 100.0 56.7 (100.0) (77.4) (22.6) 43.3 69.1
  (素材関連) 100.0 62.6 (100.0) (71.5) (28.5) 37.4 69.6
  (機械関連) 100.0 61.4 (100.0) (76.9) (23.1) 38.6 85.1
G 電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 37.6 (100.0) (77.5) (22.5) 62.4
H 運輸・通信業 100.0 44.8 (100.0) (78.0) (22.0) 55.2 42.5
  (運輸業関連) 100.0 44.8 (100.0) (78.0) (22.0) 55.2
  (通信業関連) 100.0 39.4 (100.0) (78.2) (21.8) 60.6
I 卸売・小売業,飲食店 100.0 51.1 (100.0) (76.3) (23.7) 48.9 58.1
  (卸売業関連) 100.0 57.3 (100.0) (74.6) (25.4) 42.7 61.2
  (小売業,飲食店) 100.0 47.0 (100.0) (77.6) (22.4) 53.0 52.8
J 金融・保険業 100.0 41.6 (100.0) (64.4) (35.6) 58.4 57.5
K 不動産業 100.0 41.2 (100.0) (90.4) (9.6) 58.8
L サービス業 100.0 47.0 (100.0) (85.1) (14.9) 53.0 59.0
  (対個人サービス業) 100.0 52.0 (100.0) (88.0) (12.0) 48.0 56.5
  (情報関連サービス業) 100.0 32.9 (100.0) (76.8) (23.2) 67.1
  (対事業所サービス業) 100.0 46.7 (100.0) (84.4) (15.6) 53.3 61.4
  (対公共サービス業) 100.0 44.6 (100.0) (80.2) (19.8) 55.4

(注)  平成12年調査における過去2年間とは、平成10年9月から平成12年8月まで、平成6年調査における過去2年間とは、平成4年9月から平成6年8月までをいう(以下第6−2表まで同じ)。
 ( )内の数字は過去2年間何らかの雇用調整措置等を実施した企業を100とした今後の雇用調整措置等の継続予定状況別企業数の割合を示す。



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