戻る

第10−2表 今後5年以内の事業の再構築の実施予定内容、事業の再構築を行う上で企業が考えている人材・労働力の調達・調整方法別企業数の割合

(%)
事業の再構築の
実施予定内容
今後5年以内に事業の再構築を行う予定の企業計 何
ら
か
の
調
達
・
調
整
方
法
を
考
え
て
い
る
企
業
人材・労働力の調達・調整方法(M.A.) 特
に
必
要
と
し
な
い
不
明
労
働
者
の
能
力
開
発
、
再
訓
練
配
置
転
換
中
途
採
用
新
規
学
卒
者
の
採
用
契
約
社
員
・
派
遣
労
働
者
の
活
用
臨
時
・
季
節
・
パ
|
ト
労
働
者
の
採
用
他
企
業
か
ら
の
出
向
者
の
受
け
入
れ
希
望
退
職
者
の
募
集
・
解
雇
中
途
採
用
の
抑
制
新
規
学
卒
者
の
採
用
抑
制
臨
時
・
季節
・
パ
|
ト
労
働
者
の
採
用
抑
制
子
会
社
等
へ
の
出
向
・
転
籍
そ
の
他
                                   
何らかの事業の再構築を実施予定している [71.2] 100.0 85.6 54.0 37.7 34.3 20.8 18.6 16.1 12.8 7.4 6.5 6.1 5.7 5.5 10.6 14.4 0.0
取引先の多様化による営業強化 [64.1] 100.0 72.8 36.2 20.6 25.2 12.2 5.0 3.6 8.0 0.1 0.0 0.2 0.1 0.5 1.7 27.2 0.0
生産・サービスの内容・方法の見直し、絞り込み [60.5] 100.0 72.7 43.9 16.5 14.3 8.7 5.1 6.7 3.6 1.1 1.1 0.9 1.3 0.4 2.6 27.2 0.0
生産性向上のための省力化、合理化投資 [59.2] 100.0 67.5 34.4 17.6 9.2 7.3 8.3 7.0 4.0 3.1 2.3 2.0 2.6 1.1 3.2 32.5 0.0
人事・処遇制度の改革 [58.2] 100.0 60.5 28.3 19.2 9.8 6.7 5.0 4.8 2.4 3.9 2.6 3.0 1.4 1.5 5.0 39.5 0.0
新製品・新サービスの開発推進 [55.0] 100.0 73.1 41.3 14.3 21.4 14.2 4.7 2.7 6.5 0.0 0.4 0.1 − 0.1 3.6 26.9 0.0
原材料費、物流費等変動費の削減 [51.1] 100.0 40.5 19.5 9.6 3.4 2.1 3.5 4.2 1.8 0.4 1.5 2.1 0.4 1.1 6.1 59.5 0.0
組織の改革、アウトソーシング化 [44.5] 100.0 70.9 24.1 24.4 7.1 4.0 16.9 6.9 4.3 2.7 4.1 4.0 2.2 2.4 3.9 29.0 0.0
事業所の統廃合や不採算部門の縮小、撤退 [29.9] 100.0 66.2 12.4 36.8 2.2 1.1 2.6 4.0 1.6 13.7 8.7 6.2 6.4 5.3 4.0 33.8 0.0
異業種・分野への進出、異業種交流、提携 [21.6] 100.0 59.7 31.0 13.9 17.1 5.2 6.1 4.1 8.7 0.9 0.9 0.2 0.9 1.3 4.2 40.3 −
同業他社との開発、販売等の提携 [18.5] 100.0 60.2 24.6 13.0 15.2 5.8 4.5 3.4 13.6 0.2 1.1 0.3 2.0 1.6 7.4 39.8 0.0
製品、原材料等の海外調達の拡大、推進 [13.5] 100.0 44.8 21.4 12.7 16.4 10.3 1.8 0.7 1.8 0.5 0.4 0.2 0.4 0.1 1.5 55.2 0.0
海外進出・強化、国際部門の強化 [9.1] 100.0 67.9 36.4 18.5 26.6 16.8 3.2 0.1 6.4 0.3 0.2 − 0.7 1.3 4.6 32.1 0.0
子会社の整理・統合 [5.3] 100.0 55.7 9.9 30.5 0.7 0.2 0.9 0.5 1.0 13.6 4.1 3.9 3.7 7.9 4.8 44.3 −
事業部門等の子会社化 [5.1] 100.0 63.6 11.4 18.6 8.9 3.2 7.6 2.7 2.2 1.7 1.2 0.8 2.2 34.1 1.3 36.4 −

(注) [ ]内の数値は、今後5年以内に事業の再構築を予定する企業における再構築予定内容の実施割合を示す。



トップへ
戻る