（３つまでの複数回答）
II 経済のグローバル化の下での能力開発・社外確保人材
１ 求められる人材能力
| （１） | 現在求められる人材能力 現在何らかの人材能力を求めている企業は９４. ６％であり、その求められる人材能力（ ３つまでの複数回答 ）としては、 「 販売・営業力 」（５４．２％）が最も高く、 次いで「発想・企画力」（４１．８％）、「コスト意識・財務センス」（４０．１％）となっている。 企業規模別にみると、１，０００人以上規模では、「発想・企画力」（５２．２％）が最も高く、１００〜９９９人及び３０〜９９人規模では「 販売・営業力 」（ それぞれ５１．３％、５５．８％）が最も高くなっている。 産業別にみると、「販売・営業力」については卸売・小売業，飲食店（ ７２．２％ ）、不動産業（５３．７％）、金融・保険業（５２．７％）、電気・ガス・熱供給・水道業（５０．９％）、製造業（５０．３％）、サービス業（４７．９％）で最も高く、「コスト意識・財務センス」については鉱業（５７．６％）、建設業（５５．８％）、運輸・通信業（４３．３％）で最も高くなっている。 |
| （２） | 経済のグローバル化を反映した人材能力 現在求められる人材能力のうち、その人材能力が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業は ２８．８％となっており、具体的には、「発想・企画力」（７．７％）が最も高く、次いで 「コスト意識・財務センス」（７．５％）、「販売・営業力」（６．０％）、「戦略立案力」（５．８％）となっている。 企業規模別にみると、１，０００人以上規模では「戦略立案力」（１５．１％）が最も高く、１００〜９９９人規模では、「発想・企画力」が（９．５％）、３０〜９９人規模では、「発想・企画力」及び「コスト意識・財務センス」（共に６．９％）がそれぞれ最も高くなっている。 産業別にみると、「発想・企画力」については製造業（１０．０％）、不動産業（８．４％）、卸売・小売業，飲食店（７．９％）、サービス業（６．８％）で、「コスト意識・財務センス」については建設業（１２．５％）、運輸・通信業（７．５％）で、「戦略立案力」については電気・ガス・熱供給・水道業（７．４％）、金融・保険業（８．０％）でそれぞれ最も高くなっている。（第５図 統計表第５表） |
| ２ | 求められる人材能力の確保方法 現在求められる人材能力の確保方法（２つまでの複数回答）としては、「内部社員の能力開発の強化」（６０．２％）が最も高く、次いで「中途採用者の採用で対応」（５２．１％）、「社内の配置転換等で対応」（２９．７％）となっている。（第６図 統計表第６表） |
３ 社員の能力開発のために重視したい研修内容
| （１） | 社員の能力開発のために今後重視したい研修内容 社員の能力開発のために今後何らかの重視したい研修ありとする企業は８０. １％であり、その研修内容（３つまでの複数回答）は、「グループとしての経営方針・営業戦略 」（ ４２．０％ ）が最も高く、次いで、「 ＩＴの業務への活用法」（２５．７％）となっている。 企業規模別及び産業別にみても、すべての企業規模・産業で「グループとしての経営方針・営業戦略」が最も高くなっている。 |
| （２） | 経済のグローバル化を反映した研修内容 今後重視したい研修内容のうち、その研修内容が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業は ２５．８％となっており、具体的には、「 グループとしての経営方針 ・ 営業戦略」（８．１％）が最も高く、次いで「ＩＴの業務への活用法」（６．７％）、「国際標準規格（ＩＳＯなど）」（６．１％）、「商品開発プロセス」（５．０％）となっている。 企業規模別にみると、すべての企業規模で「グループとしての経営方針・営業戦略」が最も高くなっている。 産業別にみると、「グループとしての経営方針・営業戦略」については運輸・通信業（１１．７％）、金融・保険業（９．２％）及び卸売・小売業，飲食店 （８．３％）で、「ＩＴの業務への活用法」については不動産業（１０．６％）、鉱業（ ７．８％ ）及びサービス業（７．５％）で、「国際標準規格（ＩＳＯなど）」については建設業（１４．０％）及び電気・ガス・熱供給，水道業 （ ８．７％ ）で、「商品開発プロセス」については製造業（１０．１％）でそれぞれ最も高くなっている。（第７図 統計表第７表） |
４ 社外から新たに確保したい人材内容
| （１） | 今後、社外から新規に確保したい人材内容 今後、社外から新規に確保したい何らかの人材内容（３つまでの複数回答）があるとする企業割合は、７３．２％となっており、具体的には、「顧客開拓技術に精通した人材」（４７．４％）が最も高く、次いで 「システム開発・管理・運用に精通した人材」（３０．２％）、「新製品開発技術に精通した人材」（２５．１％）となっている。 企業規模別にみると、「顧客開拓技術に精通した人材」がすべての企業規模で最も高くなっている。 産業別にみると、「顧客開拓技術に精通した人材」が製造業を除くすべての産業で最も高く、製造業については、「新製品開発技術に精通した人材」が最も高くなっている。 |
| （２） | 経済のグローバル化を反映した人材内容 今後、社外から新規に確保したい人材内容のうち、その人材内容が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業は２２．６％となっており、具体的には、「新製品開発技術に精通した人材」（６．８％）と「システム開発・管理・運用に精通した人材」（６．８％）が最も高く、次いで「顧客開拓技術に精通した人材」（６．６％）、「ＩＴの業務への活用法」（６．３％）となっている。 企業規模別にみると、１，０００人以上及び１００〜９９９人規模では「新製品開発技術に精通した人材」（それぞれ１４．０％、９．５％）が最も高く、３０〜９９人規模では「顧客開発技術に精通した人材」（６．５％）が最も高くなっている。 産業別にみると、「新製品開発技術に精通した人材」については製造業（１４．０％ ）で、「システム開発・管理・運用に精通した人材 」についてはサービス業（８．５％）及び卸売・小売業，飲食店 （６．４％）で、「 顧客開拓技術に精通した人材 」については運輸・通信業（６．５％）及び電気・ガス・熱供給，水道業 （ ５．７％ ）で、「ＩＴの業務活用に精通した人材」については不動産業（９．２％）、鉱業（ ７．８％ ）及び金融・保険業（７．１％）で、「 国際標準規格に精通した人材 」については建設業（６．３％）でそれぞれ最も高くなっている。（第８図 統計表第８表） |
