厚生労働省発表
平成１３年９月
| 担当 |
厚生労働省大臣官房統計情報部 雇用統計課長 水谷 豊 同課長補佐 櫻井 忠房 電話 (5253)1111 内線 7613、7614 ダイヤルイン 03(3595)3145 |
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・雇用過剰感は、建設業及び製造業で引き続き強まる ・上昇する雇用調整実施事業所割合 |
| Ｉ | 調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、平成１３年８月１日現在の調査結果である。 （回答事業所数3,067、回答率57％） |
| (注） | １ | 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動産業を追加し７産業とした。 |
| ２ | 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによる季節調整値）である。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂する。 | |
| ３ | 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。 | |
| ４ | 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体がないものを示す。 | |
| ５ | 本調査の結果は、厚生労働省のwebページ（https://www.mhlw.go.jp）に掲載されている。 |
ＩＩ 調査結果
【骨子】
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| １ | 生産・売上、所定外労働時間、雇用 | |||
| (１) | 生産・売上 | |||
| イ | 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２５ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス２１ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス９ポイントとなっている（第１図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２ポイントとマイナス幅は縮小した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込プラス１ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス９ポイントとなっている（第１図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２ポイントとなった。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス１２ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス６ポイントとなっている（第１図、第１表）。 | |||
| ニ | 製造業について業種別にみると、１３年４〜６月期実績は消費関連業種でマイナス１７ポイント、素材関連業種でマイナス２７ポイント、機械関連業種でマイナス２９ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１３年７〜９月期実績見込マイナス７ポイント、１３年１０〜１２月期見込プラス２ポイント、素材関連業種で１３年７〜９月期実績見込マイナス２１ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス１０ポイント、機械関連業種で１３年７〜９月期実績見込マイナス２７ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス１６ポイントとなっている（第１表）。 | |||
| (２) | 所定外労働時間 | |||
| イ | 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス１６ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス２０ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス１１ポイントとなっている（第２図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績プラス１ポイントとなった。先行きは、１３年７〜９月期実績見込０ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス７ポイントとなっている（第２図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績プラス２ポイントとなった。 先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス４ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス５ポイントとなっている（第２図、第１表）。 |
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| (３) | 雇用 | |||
| (1) | 常用雇用 | |||
| イ | 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２８ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス１４ポイント、１３年１０〜１２月期見込はマイナス１１ポイントとなっている（第３図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２６ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス８ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス７ポイントとなっている（第３図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス１１ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス７ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス２ポイントとなっている（第３図、第１表）。 | |||
| (2) | パートタイム雇用 | |||
| イ | 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス１０ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス１０ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス７ポイントとなっている（第４図、第１表）。 | |||
| ロ | 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績プラス１ポイントとプラスに転じた。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス３ポイント、１３年１０〜１２月期見込０ポイントとなっている（第４図、第１表）。 | |||
| ハ | サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績０ポイントとなった。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス１ポイント、１３年１０〜１２月期見込０ポイントとなっている（第４図、第１表）。 |
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| ２ | 労働者の過不足状況 | |||
| (１) | 過不足 | |||
| イ | １３年８月現在の労働者の過不足状況について 「常用労働者」を「不足」とする事業所割合は、調査産業計では１４％、建設業８％、製造業９％、運輸・通信業２７％、卸売・小売業，飲食店１５％、金融・保険業２７％、不動産業１８％、サービス業１８％となっている。一方 、「過剰」とする事業所割合は、調査産業計では２４％、建設業３１％、製造業３５％、運輸・通信業１４％、卸売・小売業，飲食店１７％、金融・保険業１０％、不動産業７％、サービス業１３％となっている（第２−１表）。 この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス１０ポイント、建設業マイナス２３ポイント、製造業マイナス２６ポイント、運輸・通信業プラス１３ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス２ポイント、金融・保険業プラス１７ポイント、不動産業プラス１１ポイント、サービス業プラス５ポイントとなり、建設業及び製造業で過剰感は強まっており、卸売・小売業，飲食店でマイナスに転じた。これを前期と比べると、調査産業計では過剰感が４ポイント強まっている。産業別には運輸・通信業、金融・保険業で各３ポイント上昇し、建設業で８ポイント、製造業で６ポイント、卸売・小売業，飲食店、サービス業で各２ポイント、不動産業で１ポイントの低下となっている（第５図、第２−１表）。 |
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| ロ | パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス４ポイント、建設業マイナス９ポイント、製造業マイナス９ポイント、運輸・通信業プラス１０ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス１８ポイント、金融・保険業プラス４ポイント、不動産業プラス１２ポイント、サービス業プラス１９ポイントとなっている（第２−１表）。 | |||
| ハ | 常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を製造業について企業規模別にみると、規模１、０００人以上事業所でマイナス２７ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス３３ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス１９ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス２３ポイントとなっている（第６図）。 | |||
| ニ | 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス１５ポイント、「販売」プラス１２ポイント、「サービス」プラス１０ポイント、「運輸・通信」プラス４ポイントとこれらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１６ポイント、「事務」マイナス１０ポイント、「技能工」マイナス４ポイント、「単純工」マイナス１５ポイントと、これらの職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。これを前期と比べると、「サービス」で上昇し、「専門・技術」、「販売」及び「運輸・通信」で横ばい、「管理」、「事務」、「技能工」及び「単純工」で低下している（第７図、第２−２表）。 | |||
| (２) | 過不足の程度 １３年８月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程度」は、調査産業計では 、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１３％、「おおいに不足」が１％となっている。 一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が２２％、「おおいに過剰」が２％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６２％となっている（第３表）。 |
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| ３ | 雇用調整 １３年４〜６月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計では２６％、建設業２４％、製造業３５％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，飲食店２２％、金融・保険業１５％、不動産業１１％、サービス業１３％となった。前期と比べると、調査産業計では３ポイントの上昇となり、産業別には、サービス業で２ポイント低下し、卸売・小売業，飲食店及び不動産業で横ばい、製造業で５ポイント、金融・保険業で４ポイント、建設業で２ポイント、運輸・通信業で１ポイントと上昇している（第８図、第４表）。 製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４０％、規模３００〜９９９事業所で４２％、規模１００〜２９９人事業所で２８％、規模３０〜９９人事業所で２６％となった（第９図）。 雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計の１３年７〜９月期予定は２６％と１３年４〜６月期実績と比べ横ばいとなり、１３年１０〜１２月期予定は２４％となっている。また、産業別には、１３年７〜９月期予定は１３年４〜６月期実績と比べ卸売・小売業，飲食店で３ポイント、建設業で２ポイント、運輸・通信業及び不動産業で各１ポイントとそれぞれ低下し、金融・保険業で横ばい、製造業で３ポイント、サービス業で１ポイント上昇となっている（第４表）。 １３年４〜６月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では 、「残業規制」の割合が１４％と最も高く、次いで「配置転換」８％、「出向」６％、及び「中途採用の削減・停止」５％となっている（第10図、第４表）。 |
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| ４ | 中途採用 中途採用「あり」とする事業所の割合は、１３年４〜６月期実績では、調査産業計４５％と前年同期（１２年４〜６月期実績（４４％））と比べると１ポイントの上昇となった。産業別には、建設業３３％、製造業３９％、運輸・通信業４９％、卸売・小売業，飲食店５０％、金融・保険業４６％、不動産業５４％、サービス業５８％となった。産業別では前年同期と比べると卸売・小売業，飲食店、不動産業及びサービス業で上昇した。 今後中途採用を予定する事業所割合は、１３年７〜９月期予定では、調査産業計３６％となっている。 産業別には建設業２２％、製造業３０％、運輸・通信業４０％、卸売・小売業，飲食店４１％、金融・保険業４１％、不動産業４２％、サービス業４９％となっている。１３年１０〜１２月期予定では、調査産業計２３％、建設業１０％、製造業１７％、運輸・通信業３２％、卸売・小売業，飲食店２７％、金融・保険業３０％、不動産業２６％、サービス業３５％となっている（第５表）。 |
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| ５ | 労働者数の変動状況 | |||
| （１） | １年前との変動状況 現在の労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、常用労働者では調査産業計で「増加した」とする事業所は１３％、「ほぼ同じ」とする事業所は４６％「減少した」とする事業所は４０％となり、「減少した」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割合を上回った。産業別では、すべての産業で「減少した」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割合を上回った。 一方、現在受け入れている派遣労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、調査産業計で「増加した」とする事業所は１６％、「ほぼ同じ」とする事業所は３０％、「減少した」とする事業所は１２％、「１年前もいない」とする事業所は４２％となり、「増加した」とする事業所割合は「減少した」とする事業所割合を上回った（第６表）。 |
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| （２） | １年後の変動状況 現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用労働者では調査産業計で「増加する」と見込む事業所は１０％、「ほぼ同じ」と見込む事業所は５１％、「減少する」と見込む事業所は３４％となり、「減少する」と見込む事業所割合は、「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。産業別には、すべての産業で「減少する」と見込む事業所割合は「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。 一方、現在受け入れている派遣労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると「１年後もいない」は３３％であり、調査産業計で「増加する」と見込む事業所は９％、「ほぼ同じ」は２８％、「減少する」と見込む事業所は１３％となり「減少する」と見込む事業所割合は、「増加する」と見込む事業所割合を上回っている（第７表）。 |
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主な用語の説明
| 〔労働者〕 | ||
| 常用 | … | 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。 |
| 臨時・季節 | … | １ヶ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いているものをいい、パートタイムは除く。 |
| パートタイム | … | １日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。 |
| 派遣労働者 | … | 労働者派遣法に基づく他社（派遣元事業主）からの派遣を受けた労働者をいう。 |
| 〔職種〕 | ||
| 管理 | … | 課以上の組織の管理に従事する者をいう。 |
| 事務 | … | 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。 |
| 専門・技術 | … | 高度の専門知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。 |
| 販売 | … | 商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。 |
| サービス | … | 主に個人に対するサービスの仕事をいう。 |
| 運輸・通信 | … | 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、 電話交換手などをいう。 |
| 技能工 | … | 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。 |
| 単純工 | … | 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。 |