調査の概要
１ 調査の目的
高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇用対策・就業対策に資することを目的とする。
２ 調査の範囲及び対象
（１）地域
日本国全域（ただし、一部地域を除く。）
（２）産業
日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づく次の14大産業 〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、外国公務及びその他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）〕
（３）調査対象
上記（２）に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうちから、無作為に抽出した事業所
３ 調査の対象期間
平成20年９月１日現在（一部については、平成19年９月１日〜平成20年８月31日現在）の状況を調査
４ 調査の実施期間
平成20年９月１日から９月20日までの間に調査を実施
５ 調査事項
事業所の属性に関する事項、高年齢者の雇用状況に関する事項、定年制の状況に関する事項、定年制を定めている事業所における過去１年間の高年齢者の退職の状況に関する事項、継続雇用制度（勤務延長または再雇用制度）に関する事項、定年制を定めていない事業所における過去１年間の高年齢者の退職の状況に関する事項、６０歳以上の労働者の雇用に関する特別措置の実施状況及び将来の予定、在職老齢年金受給者の有無及び受給者の年齢階級別人数、６０歳以上の雇用を拡大するために必要な公的援助の種類
６ 調査の方法
厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所に郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送
７ 調査機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−報告者
８ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数9,704事業所 有効回答数6,465事業所 有効回答率66.6％
９ 利用上の注意
（１）統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。
（２）統計表中の「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
（３）統計表中の「 − 」は該当数値がないことを示す。
（４）統計表中の「 … 」は表章することが不適当なことを示す。
「常用労働者」
次のいずれかに該当する労働者をいう。
・期間を定めず、又は１か月を超える期間を定めて雇用している者
・日々又は１か月以内の期間を定めて雇用している者であって、調査日前２か月の各月にそれぞれ18日以上雇用した者
「勤務延長制度」
定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。
「再雇用制度」
定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。
「継続雇用制度」
勤務延長制度及び再雇用制度の総称をいう。
「正社員・正職員」
正社員・正職員、その他同じ趣旨の名称で呼ばれる者をいう。
「嘱託・契約社員」
嘱託・契約社員、その他同じ趣旨の名称で呼ばれる者をいう。
「パート・アルバイト」
パート・アルバイト、その他同じ趣旨の名称で呼ばれる者をいう。
「移籍出向者」
雇用関係を終了させて、出向契約に基づいて出向先に雇用される者（転籍出向ともいう。）をいう。
「事業主都合による退職者」
解雇（自己の責めに帰すべき理由によるもの及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったことによるものを除く。）その他の事業主の都合による退職者をいう。