1 | 調査の目的
高年齢者の就業・不就業の実態、就業意識とその背景及び事業所における高年齢者の雇用状況、雇用予定等を的確に把握し、今後の高年齢者雇用・就業対策に資することを目的とする。 |
2 | 調査の範囲及び対象
(1) | 地域
日本国全域とする。ただし、一部地域を除く。 |
(2) | 個人調査
平成12年国勢調査調査区の中から、無作為に抽出した約1,100調査区に居住する55歳以上69歳以下の高年齢者25,224人 |
(3) | 事業所調査
日本標準産業分類に基づく14大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(ただし、家事サービス業及び外国公務を除く。)〕に属する常用労働者を5人以上雇用する民営事業所の中から、無作為に抽出した12,230事業所 |
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3 | 調査の実施時期
平成16年10月1日現在の状況について、平成16年10月1日から同年10月31日までの間に調査した。 |
4 | 主な調査事項
(1) | 個人に関する事項
就業・不就業の状況、仕事の継続希望、仕事に就けなかった理由、希望する働き方、55歳当時の状況、定年前後の状況、健康状況、年金受給状況等 |
(2) | 事業所に関する事項
常用労働者数、定年制、勤務延長・再雇用制度、60歳以上の雇用状況等 |
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5 | 調査機関
(1) 個人調査 | 厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県労働局―公共職業安定所 ―統計調査員―報告者 |
(2) 事業所調査 | 厚生労働省大臣官房統計情報部―報告者 |
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6 | 調査方法
個人調査票については、公共職業安定所から調査対象者へ郵送し、調査対象高年齢者が記入した後、統計調査員が回収
事業所調査票については、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送 |
7 | 集計数及び有効回答率
個人調査 | : | 集計数 | 17,853 | 人 | 有効回答率 70.8% |
事業所調査 | : | 集計数 | 7,787 | 事業所 | 有効回答率 63.7% |
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