結果の要旨
1 就業・不就業の状況
平成13年12月に公共職業安定所に新規求職申込みを行った求職者について、第2回調査時(平成15年1月)現在の状況をみると、就業している者の割合は61.8%で、うち第1回調査時(平成14年6月)に就業していてその後も同じ勤務先で就業している者の割合は35.9%、第1回調査時以降現在の仕事に就いた者の割合は25.9%となっている。一方、就業していない者の割合は38.2%で、うち第1回調査時から現在まで1度も就業していない者の割合は27.8%、第1回調査時以降就業したことはあるが現在離職している者の割合は10.4%となっている。 また、就業者の割合を第1回調査時と比べると、49.4%から61.8%に上昇しており、これを年齢階級別にみると、40〜54歳層で大きく上昇している。 さらに、求職申込み時(平成13年12月をいう。以下同じ。)以降現在まで1度も就業していない者の割合を年齢階級別にみると、50〜54歳では26.5%、55〜59歳では39.0%、60〜64歳では53.2%となっており、45歳以上ではおおむね年齢が高くなるほど高くなっている。(図1-1、図1-2、図1-3、図2-1、表1) |
![]() (注)このグラフは、第1回・第2回両調査に回答した者を集計したものである。 |
2 求職活動と希望する労働条件の変更
全求職者のうち、第2回調査時現在就業しておらず求職活動を行っている者の割合は24.4%で第1回調査時(40.8%)と比べると16.4ポイント低下している。一方、求職活動を行っていない者の割合は12.8%で第1回調査時(9.7%)と比べると3.1ポイント上昇している。 また、求職活動を行っている者について、第1回調査時から第2回調査時までに希望する労働条件を変更した者の割合をみると、労働条件のうち「賃金」(47.4%)、「仕事の内容」(45.1%)、「企業規模」(39.1%)が多くなっている。 さらに、これを求職申込み時から第1回調査時までに希望する労働条件を変更した者の割合と比べると、すべての労働条件で上昇しており、中でも労働条件の「賃金」を変更した者が上昇している。(図2-1、図2-2、表2-1、表2-2) |
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3 就業者の仕事に就いた時期
第2回調査時現在就業している者について、現在の仕事に就いた時期別の割合をみると、「平成14年1月」が11.4%で最も多く、次いで「平成14年4月」10.1%となっている。(図3、表6) |
図3 | 現在の仕事に就いた時期別就業者数割合 (第2回調査時現在就業している者=100) |
(注) | 1) | このグラフは、第1回・第2回両調査に回答した者を集計したものである。 |
2) | 「平成15年1月」は、平成15年1月10日までの数字である。 |
4 早期就職者と後期就職者の比較(第1回・第2回両調査に回答した者)
第2回調査時現在就業している者のうち、早期就職者と後期就職者を比較する。
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(1) | 早期就職者と後期就職者を比較する上での類型化 早期就職者と後期就職者について、次の4類型に分類して比較を行う。
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(2) | 求職申込み時の希望職業に就いている者の割合 前記4類型について、早期・後期別に求職申込み時の希望職業に就いている者の割合をみると、一般求職者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、生産工程・労務の職業、事務的職業で約7割と高く、全体で65.9%が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で40.4%と低くなっている。 若年受給資格者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、生産工程・労務の職業で8割以上、事務的職業、専門的・技術的職業で7割以上と高く、全体で73.5%が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で48.7%と低くなっている。 壮年受給資格者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、販売の職業で8割以上、生産工程・労務の職業、専門的・技術的職業、サービスの職業で7割以上と高く、全体で73.9%が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で53.8%と低くなっている。 中高年受給資格者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、生産工程・労務の職業、販売の職業、事務的職業で7割以上と高く、全体で70.0%が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で44.3%と低くなっている。(図4−1、表7−1) |
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (注)「計」は、65歳以上受給資格者を含む。図4−2〜図4−4も同じ。 |
(3) | 求職申込み時の希望就業形態に就いている者の割合 前記4類型の者について、早期・後期別に求職申込み時の希望就業形態に就いている雇用者数割合をみると、いずれの類型の者においても早期就職者の方が後期就職者に比べて高くなっている。(図4−2、表7−2) |
<フルタイム>![]() |
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(4) | 求職申込み時の希望賃金以上の収入で就業している者の割合 前記4類型の者について、早期・後期別に求職申込み時の希望賃金以上の収入で就業している者の割合をみると、いずれの類型の者においても早期就職者の方が後期就職者に比べて高くなっている。(図4−3、表7−3) |
(注) | 希望賃金以上の収入で就業している者とは、 求職申込み時(平成13年12月)の希望賃金と平成14年12月分の収入について、「5万円未満」、「5〜9万円」、「10〜14万円」、「15〜19万円」、「20〜24万円」、「25〜29万円」、「30〜34万円」、「35〜39万円」、「40〜44万円」、「45〜49万円」、「50万円以上」の階級で比較を行い、希望賃金階級と平成14年12月の収入階級が同じ場合、または、希望賃金階級より平成14年12月の収入が高い階級で就業している者をいう。 |
(5) | 現在の仕事に対する満足度の割合 前記4類型の者について、早期・後期別に現在の仕事に対する満足度をみると、いずれの類型の者においても早期就職者の方が後期就職者に比べて「満足の者」(「非常に満足」+「満足」)の割合が高くなっている。(図4−4、表7−4) |
(6) | 類型別の個人属性の特徴 比較対象となる前記の4類型別、早期・後期別の就業者の全求職者に占める割合は次の表のとおりである。
早期就職者と後期就職者について、一般求職者と雇用保険受給資格の決定を受けた者に分けたうえで、それぞれの年齢構成比をみると、一般求職者では早期就職者で24歳以下の割合が高いほかは、早期就職者と後期就職者で極端な違いはみられない。一方、雇用保険受給資格の決定を受けた者では早期就職者で29歳以下の割合が高く、後期就職者で45歳〜64歳の割合が高くなっている。 早期就職者と後期就職者について、一般求職者と雇用保険受給資格の決定を受けた者の占める割合をみると、早期就職者では一般求職者が69.7%となっており、一方、後期就職者では雇用保険受給資格の決定を受けた者が70.9%となっている。(図4−5、表7−5、表7−6) |
5 免許・資格
全求職者について、免許・資格の取得状況をみると、「第2回調査時現在までに何らかの免許・資格を所持または取得した」者の割合は55.3%となっている。 第2回調査時現在までに所持または取得した免許・資格の種類(複数回答)をみると、技能職の割合が22.7%で最も多く、次いで事務職14.4%、専門職12.5%、技術職3.4%となっている。 また、免許・資格を所持または取得した者について、求職活動に役立ったと思っている者の割合をみると、技術職の割合が28.6%で最も高く、次いで専門職27.0%、技能職20.5%、事務職20.3%となっている。(図5−1、図5−2、表8−1、表8−2、表8−3、表8−4) |
図5−1 | 第2回調査時現在までに所持または取得した免許・資格の 種類別求職者数割合(複数回答) |
(全求職者=100) |
図5−2 | 求職活動に役立ったと思っている者の割合(複数回答) (第2回調査時現在までに免許・資格を所持または取得した者=100) |