図１－２ 年齢階級別就業者数割合（全求職者＝１００）
 （注）このグラフは、第１回・第２回両調査に回答した者を集計したものである。 |
結果の要旨
１ 就業・不就業の状況
| 平成１３年１２月に公共職業安定所に新規求職申込みを行った求職者について、第２回調査時（平成１５年１月）現在の状況をみると、就業している者の割合は６１.８％で、うち第１回調査時（平成１４年６月）に就業していてその後も同じ勤務先で就業している者の割合は３５.９％、第１回調査時以降現在の仕事に就いた者の割合は２５.９％となっている。一方、就業していない者の割合は３８.２％で、うち第１回調査時から現在まで１度も就業していない者の割合は２７.８％、第１回調査時以降就業したことはあるが現在離職している者の割合は１０.４％となっている。 また、就業者の割合を第１回調査時と比べると、４９.４％から６１.８％に上昇しており、これを年齢階級別にみると、４０～５４歳層で大きく上昇している。 さらに、求職申込み時（平成１３年１２月をいう。以下同じ。）以降現在まで１度も就業していない者の割合を年齢階級別にみると、５０～５４歳では２６.５％、５５～５９歳では３９.０％、６０～６４歳では５３.２％となっており、４５歳以上ではおおむね年齢が高くなるほど高くなっている。（図1-1、図1-2、図1-3、図2-1、表１） |
（注）このグラフは、第１回・第２回両調査に回答した者を集計したものである。 |
２ 求職活動と希望する労働条件の変更
| 全求職者のうち、第２回調査時現在就業しておらず求職活動を行っている者の割合は２４.４％で第１回調査時（４０.８％）と比べると１６.４ポイント低下している。一方、求職活動を行っていない者の割合は１２.８％で第１回調査時（９.７％）と比べると３.１ポイント上昇している。 また、求職活動を行っている者について、第１回調査時から第２回調査時までに希望する労働条件を変更した者の割合をみると、労働条件のうち「賃金」(４７.４％)、「仕事の内容」(４５.１％)、「企業規模」(３９.１％)が多くなっている。 さらに、これを求職申込み時から第１回調査時までに希望する労働条件を変更した者の割合と比べると、すべての労働条件で上昇しており、中でも労働条件の「賃金」を変更した者が上昇している。（図2-1、図2-2、表2-1、表2-2） |
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３ 就業者の仕事に就いた時期
| 第２回調査時現在就業している者について、現在の仕事に就いた時期別の割合をみると、「平成１４年１月」が１１.４％で最も多く、次いで「平成１４年４月」１０.１％となっている。（図３、表６） |
| 図３ | 現在の仕事に就いた時期別就業者数割合 （第２回調査時現在就業している者＝１００） |
| （注） | １） | このグラフは、第１回・第２回両調査に回答した者を集計したものである。 |
| ２） | 「平成１５年１月」は、平成１５年１月１０日までの数字である。 |
４ 早期就職者と後期就職者の比較（第１回・第２回両調査に回答した者）
第２回調査時現在就業している者のうち、早期就職者と後期就職者を比較する。
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| (1) | 早期就職者と後期就職者を比較する上での類型化 早期就職者と後期就職者について、次の４類型に分類して比較を行う。
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| (2) | 求職申込み時の希望職業に就いている者の割合 前記４類型について、早期・後期別に求職申込み時の希望職業に就いている者の割合をみると、一般求職者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、生産工程・労務の職業、事務的職業で約７割と高く、全体で６５.９％が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で４０.４％と低くなっている。 若年受給資格者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、生産工程・労務の職業で８割以上、事務的職業、専門的・技術的職業で７割以上と高く、全体で７３.５％が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で４８.７％と低くなっている。 壮年受給資格者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、販売の職業で８割以上、生産工程・労務の職業、専門的・技術的職業、サービスの職業で７割以上と高く、全体で７３.９％が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で５３.８％と低くなっている。 中高年受給資格者では、早期就職者の場合、希望職業に就いている者の割合は、生産工程・労務の職業、販売の職業、事務的職業で７割以上と高く、全体で７０.０％が希望職業に就いている。一方、後期就職者の場合は、希望職業に就いている者の割合は、全体で４４.３％と低くなっている。（図４－１、表７－１） |
     （注）「計」は、６５歳以上受給資格者を含む。図４－２～図４－４も同じ。 |
| (3) | 求職申込み時の希望就業形態に就いている者の割合 前記４類型の者について、早期・後期別に求職申込み時の希望就業形態に就いている雇用者数割合をみると、いずれの類型の者においても早期就職者の方が後期就職者に比べて高くなっている。（図４－２、表７－２） |
＜フルタイム＞ |
＜短時間＞ |
| (4) | 求職申込み時の希望賃金以上の収入で就業している者の割合 前記４類型の者について、早期・後期別に求職申込み時の希望賃金以上の収入で就業している者の割合をみると、いずれの類型の者においても早期就職者の方が後期就職者に比べて高くなっている。（図４－３、表７－３） |
| （注） | 希望賃金以上の収入で就業している者とは、 求職申込み時（平成１３年１２月）の希望賃金と平成１４年１２月分の収入について、「５万円未満」、「５～９万円」、「１０～１４万円」、「１５～１９万円」、「２０～２４万円」、「２５～２９万円」、「３０～３４万円」、「３５～３９万円」、「４０～４４万円」、「４５～４９万円」、「５０万円以上」の階級で比較を行い、希望賃金階級と平成１４年１２月の収入階級が同じ場合、または、希望賃金階級より平成１４年１２月の収入が高い階級で就業している者をいう。 |
| (5) | 現在の仕事に対する満足度の割合 前記４類型の者について、早期・後期別に現在の仕事に対する満足度をみると、いずれの類型の者においても早期就職者の方が後期就職者に比べて「満足の者」（「非常に満足」＋「満足」）の割合が高くなっている。（図４－４、表７－４） |
| (6) | 類型別の個人属性の特徴 比較対象となる前記の４類型別、早期・後期別の就業者の全求職者に占める割合は次の表のとおりである。
早期就職者と後期就職者について、一般求職者と雇用保険受給資格の決定を受けた者に分けたうえで、それぞれの年齢構成比をみると、一般求職者では早期就職者で２４歳以下の割合が高いほかは、早期就職者と後期就職者で極端な違いはみられない。一方、雇用保険受給資格の決定を受けた者では早期就職者で２９歳以下の割合が高く、後期就職者で４５歳～６４歳の割合が高くなっている。 早期就職者と後期就職者について、一般求職者と雇用保険受給資格の決定を受けた者の占める割合をみると、早期就職者では一般求職者が６９.７％となっており、一方、後期就職者では雇用保険受給資格の決定を受けた者が７０.９％となっている。（図４－５、表７－５、表７－６） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
５ 免許・資格
| 全求職者について、免許・資格の取得状況をみると、「第２回調査時現在までに何らかの免許・資格を所持または取得した」者の割合は５５.３％となっている。 第２回調査時現在までに所持または取得した免許・資格の種類（複数回答）をみると、技能職の割合が２２.７％で最も多く、次いで事務職１４.４％、専門職１２.５％、技術職３.４％となっている。 また、免許・資格を所持または取得した者について、求職活動に役立ったと思っている者の割合をみると、技術職の割合が２８.６％で最も高く、次いで専門職２７.０％、技能職２０.５％、事務職２０.３％となっている。（図５－１、図５－２、表８－１、表８－２、表８－３、表８－４） |
| 図５－１ | 第２回調査時現在までに所持または取得した免許・資格の 種類別求職者数割合（複数回答） |
| （全求職者＝１００） | |
| 図５－２ | 求職活動に役立ったと思っている者の割合（複数回答） （第２回調査時現在までに免許・資格を所持または取得した者＝１００） |
