1 | 調査の目的 パートタイム労働者の雇用の現状及び今後の動向、労働条件等の就業実態の現状等を把握し、今後のパートタイム労働対策に資することを目的として実施した。(前回は、平成7年に実施) |
2 調査の範囲
(1) | 地域 日本国全域(ただし、一部地域を除く。) |
(2) | 産業 日本標準産業分類に基づく9大産業(鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業(家事サービス業、外国公務等を除く。)) |
(3) | 事業所 常用労働者を5人以上雇用する民営、官公営の事業所から、産業、事業所規模別に層化して抽出した12,707事業所 |
(4) | 労働者 平成13年10月1日現在、上記(3)の事業所に雇用されているパートタイム等労働者から抽出した28,722人 |
3 | 調査の時期 平成13年10月1日現在の状況について10月1日から10月31日までの間に調査した。 |
4 主な調査事項
(1) | 事業所に関する事項 属性、パート等労働者の雇用理由、雇用契約期間、就業規則等 |
(2) | 個人に関する事項 属性、就業に関する事項、仕事についての考え方、年収等 |
5 | 調査の方法 統計調査員による実地自計の方法で実施した。 |
6 | 調査機関 厚生労働省―都道府県労働局―公共職業安定所―統計調査員―調査対象事業所 |
7 | 有効回答率 事業所調査・・・76.6%(有効回答(集計)事業所数は9,730事業所) 個人調査 ・・・76.1%(有効回答(集計)個人数は21,855人) |
8 | 統計表等に用いている符号等 「―」は、該当数値のないものを示す。 「0.0」、「0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。 |