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表 34-1  年収等の調整の有無別パート等労働者数割合
(単位:%)
就業形態、性 調整を
している
関係なく働く 調整の
必要がない
わからない 不明
パート 計 [100.0] 100.0 22.6 28.1 35.0 14.2 0.0
[ 23.6] 100.0 9.3 34.9 33.8 21.9 0.0
[ 76.4] 100.0 26.7 26.0 35.4 11.9 -
   
その他 計 [100.0] 100.0 4.9 47.1 32.8 15.2 -
[ 42.5] 100.0 3.3 47.8 33.0 16.0 -
[ 57.5] 100.0 6.1 46.6 32.7 14.7 -
注:[  ]内は男女別構成比である。(表1-1を参照)


表 34-2  年収等の調整の理由別パート等労働者数割合
(複数回答)(単位:%)
就業形態、
調整をしている 自分の所得税の非課税限度額(103万円)を超えると税金を支払わなければならないから 一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから 一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから 一定額(130万円)を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ自分で加入しなければならなくなるから 労働時間が週の所定労働時間20時間以上になると雇用保険に加入しなければならないため 正社員の所定労働時間の3/4以上になると健康保険、厚生年金に加入しなければならないから 会社の都合により雇用保険、厚生年金等の加入要件に該当しないようにしているため その他 不明
 パート 計 [ 22.6] 100.0 71.7 40.8 22.9 34.5 3.9 5.2 3.1 7.8 0.1
[ 9.3] 100.0 63.9 1.0 0.2 0.2 4.3 12.5 3.6 24.5 -
[ 26.7] 100.0 72.6 45.1 25.4 38.2 3.8 4.4 3.1 6.0 0.1
注:[ ]内は何らかの「調整をしている」労働者の割合である。


図15 年収等の調整の有無別パート労働者数割合
(「パート」=100)

図15


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