目次  前へ

主な用語の定義


「常用労働者」
 以下のいずれかに該当する者をいう。
    
(1)  期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者
(2)  日々又は1か月以内の期限を限って雇われている者で、調査日前の2か月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者
 なお、取締役、理事などの役員であって常時勤務し一般の労働者と同じ給与規則又は同じ基準で毎月の給与の支払いを受けている者、事業主の家族であってその事業所に常時勤務し給与の支払いを受けている者、またはパートタイム労働者であっても上記(1)、(2)のいずれかに該当すれば常用労働者とする。

「パートタイム労働者」
 1日の所定労働時間が一般の労働者よりも少ないか、または1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者より少ない労働者をいう。

「一般労働者」
 常用労働者のうちパートタイム労働者を除いた従業員をいう。

「現業部門」
 事務・技術部門以外の部門、例えば生産作業、販売又はセールスの作業を行う部門等をいう。

「子会社」
 企業がその会社の資本金の50%を超える出資をしている会社をいう。

「関連会社」
 取引会社、下請け会社等をいう。

「高齢者子会社」
 高齢者を雇用することを目的として設立された子会社をいう。

「あっせんを外部委託」
 アウトプレースメント(再就職のためのコンサルティングを行う会社)や職業紹介事業を営む会社に委託することをいう。

「勤務延長制度」
 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。

「再雇用制度」
 定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。

「契約社員」
 契約によって一定期間だけ採用される専門的知識や技術を必要とする特定の業務についている者をいう。

「資格」
 個人の能力や職務内容・勤続年数等一定の基準に基づいて、格付けされた社内序列のことをいう。

「転籍」
 転籍元との雇用関係を終了させて、転籍先との間で新たに雇用関係を結び転籍先で働く制度をいう。
移籍ともいう。

「転職援助あっせん制度」
 転職する者に対して、転職先のあっせんや転職準備のための教育の実施等により転職を支援する制度をいう。
自社で行う場合のほか外部に委託する場合も含む。

「独立開業支援制度」
 独立のために退社し、新たに事業を行う社員に対して、資金援助や独立後の事業協力等を行うことにより、その独立開業を支援する制度いう。

「早期退職優遇制度」
 定年到達以前に退職する場合、退職金などで優遇する制度をいう。



トップへ
目次  前へ