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IV 　今後の雇用慣行

１ 　現在の状況

　現在の雇用慣行の状況をみると、「自社で定年まで大部分雇用している」とする企業割合が最も多く、75.5％となっている。(表24、図14)

表24　現在の雇用慣行の状況別企業数割合

(単位：％)
企業規模・産業 全企業 定年がなく働ける限り働いてもらっている 自社で定年まで大部分雇用している 自社では定年まではほとんど雇用していない 大部分が転職や独立している その他 無回答
総数 100.0 6.2 75.5 0.6 7.8 8.4 1.4
企業規模別 　 　 　 　 　 　 　
5,000人以上 100.0 - 72.8 9.9 10.8 6.2 0.3
1,000 〜 4,999人 100.0 0.2 77.8 6.5 6.7 8.8 0.1
　300 〜 999人 100.0 0.3 80.4 1.4 10.3 7.3 0.2
　100 〜 299人 100.0 1.7 82.8 0.1 7.9 6.6 1.0
　　30 〜 99人 100.0 8.4 72.8 0.4 7.6 9.1 1.7
調査産業別 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 3.8 90.5 - 3.8 1.9 -
建設業 100.0 5.7 74.8 0.1 9.3 9.0 1.1
製造業 100.0 3.1 85.2 0.5 3.3 6.7 1.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - 90.9 3.8 - 5.3 -
運輸・通信業 100.0 6.3 82.2 0.1 1.8 8.3 1.3
卸売・小売業，飲食店 100.0 9.4 67.0 1.1 12.4 8.1 1.9
金融・保険業 100.0 1.8 73.4 7.7 7.3 9.4 0.3
不動産業 100.0 6.6 62.8 0.6 15.2 13.5 1.2
サービス業 100.0 8.3 66.9 0.4 12.0 10.9 1.5

   ２ 　将来の雇用慣行の状況

　将来の雇用慣行がどのような状況になるかについては、「自社で定年まで大部分雇用する」とする企業割合が、60.1％と最も多い。
　企業規模別にみると、5,000人以上及び1,000〜4,999人でともに47.7％と将来の雇用慣行について「自社で定年まで大部分雇用する」とする企業割合は５割を下回っている。
　産業別にみると、「自社で定年まで大部分雇用する」とする企業は、電気・ガス・熱供給・水道業で76.0％と最も多く、金融・保険業で44.2％と最も少なくなっている。(表25、図14)

表25　将来の雇用慣行の状況別企業数割合

(単位：％)
企業規模・産業 全企業 定年がなく働ける限り働いてもらうことになる 自社で定年まで大部分雇用する 自社では定年まではほとんど雇用しない 大部分が転職や独立していく その他 わからない 無回答
総数 100.0 5.7 60.1 0.8 3.9 3.1 25.0 1.3
企業規模別 　 　 　 　 　 　 　 　
5,000人以上 100.0 0.6 47.7 11.8 9.3 5.3 24.5 0.9
1,000 〜 4,999人 100.0 0.6 47.7 9.1 6.6 4.5 31.0 0.5
　300 〜 999人 100.0 0.6 55.4 2.4 8.6 4.0 28.4 0.6
　100 〜 299人 100.0 2.2 64.9 0.7 4.1 3.3 23.7 1.2
　　30 〜 99人 100.0 7.4 59.6 0.4 3.4 3.0 24.8 1.5
調査産業別 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 1.9 57.1 - 5.7 - 35.2 -
建設業 100.0 3.5 62.4 0.4 3.0 4.2 25.3 1.3
製造業 100.0 3.0 65.2 0.9 1.7 2.2 25.1 1.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 1.4 76.0 2.9 - 3.8 15.4 0.5
運輸・通信業 100.0 5.4 68.5 0.0 3.2 3.8 17.5 1.6
卸売・小売業，飲食店 100.0 8.7 54.6 1.4 4.7 3.0 26.7 1.0
金融・保険業 100.0 1.8 44.2 9.3 6.5 1.7 36.1 0.3
不動産業 100.0 6.6 51.0 1.6 7.7 3.5 28.5 1.2
サービス業 100.0 8.1 53.6 0.4 7.2 4.0 25.9 0.9

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