| １ | 労働移動の状況 平成12年１年間に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約608万人（前年約583万人）、離職者が約661万人（同約623万人）で、延べ労働移動者は約1,269万人（同約1,206万人）、延べ労働移動率は30.6％（同29.1％）となった。入職率は14.7％（同14.0％）、離職率は16.0％（同15.0％）で、前年と比べると入職率・離職率とも上昇した。 入職超過率をみると、-1.3ポイント（同-1.0ポイント）で、引き続き離職超過となり離職超過幅は拡大した（第１図、第１表）。 |
| （１） | 男女別入職・離職状況 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.1％（前年11.7％）、離職率が13.2％（同12.4％）、女は入職率が18.7％（同17.7％）、離職率が20.2％（同19.1％）となった。 前年と比べると男は入職率が0.4ポイント、離職率が0.8ポイントそれぞれ上昇し、女は入職率が1.0ポイント、離職率が1.1ポイントそれぞれ上昇した。 入職超過率をみると、男は-1.1ポイント、女は-1.5ポイントで、男女とも離職超過となった（第２図、第１表）。 |
| （２） | 就業形態別入職・離職状況 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.8％（前年11.1％）、離職率が13.5％（同12.7％）となり、パートタイム労働者は入職率が28.1％（同27.9％）、離職率が27.6％（同25.9％）となった。前年と比べると一般労働者は入職率が0.7ポイント、離職率が0.8ポイントそれぞれ上昇し、パートタイム労働者は入職率が0.2ポイント、離職率が1.7ポイントそれぞれ上昇した。 入職超過率をみると、一般労働者は-1.7ポイントで離職超過、パートタイム労働者は0.5ポイントで入職超過となった（第３図、第１表）。 |
| （３） | パートタイム労働者の割合 パートタイム労働者の入職者に占める割合は33.8％（前年34.6％）、離職者に占める割合は30.6％（同30.0％）となった。前年と比べると入職者に占める割合が低下し、離職者に占める 割合が上昇した。 これを男女別にみると、男は入職者に占める割合が19.2％(同19.0％）、離職者に占める割合が17.1％（同16.5％）、女は入職者に占める割合が48.4％（同50.6％）、離職者に占める割合が44.2％（同43.7％）となった（第４図、第２表）。 |
| （４） | 産業別入職・離職状況 入職・離職状況を産業別にみると、入職者は卸売・小売業，飲食店が約194万人と最も多く、次いでサービス業が約181万人、製造業が約102万人、建設業が約55万人などとなった。 離職者は卸売・小売業，飲食店が約208万人と最も多く、次いでサービス業が約185万人、製造業が約124万人、建設業が約65万人などとなった。 これらの産業について入職・離職率をみると、入職率は卸売・小売業，飲食店が18.2％（前年16.0％）と最も高く、次いでサービス業が16.8％（同16.5％）、建設業が14.1％（同14.2％）、製造業が10.0％（同10.3％）となった。離職率は卸売・小売業，飲食店が19.5％（同16.6％）と最も高く、次いでサービス業が17.1％（同16.7％）、建設業が16.6％（同15.0％）、製造業が12.2％（同12.7％）となった。前年と比べると、入職率は卸売・小売業，飲食店、サービス業が上昇し、製造業、建設業が低下した。離職率は卸売・小売業，飲食店、建設業、サービス業が上昇し、製造業が低下した。 入職超過率をみると、建設業が-2.5ポイント、製造業が-2.2ポイント、卸売・小売業，飲食店が-1.3ポイント、サービス業が-0.3ポイントといずれも離職超過となった（第５図、第３表）。 |
| （５） | 企業規模別入職・離職状況 入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「100〜299人」が16.9％、「5〜29人」が15.8％、「30〜99人」が15.3％、「300〜999人」が12.8％、「1,000人以上」が12.6％、離職率は「5〜29人」が17.8％、「100〜299人」及び「30〜99人」がいずれも16.9％、「1,000人以上」が14.5％、「300〜999人」が13.5％となり、入職率、離職率とも概ね規模が小さくなるほど高い。 入職超過率をみると、「5〜29人」が-2.0ポイント、「1,000人以上」-1.9ポイント、「30〜99人」が-1.6ポイント、「300〜999人」が-0.7ポイント、「100〜299人」が横ばいとなり、ほとんどの規模で離職超過となった（第４表）。 |
| ２ | 入職者の状況 |
| （１） | 職歴別入職者の状況 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約368万人、未就業入職者が約240万人（新規学卒者が約98万人、一般未就業者が約142万人）となり、入職者に占める転職入職者の割合が６割を超えた。転職入職率は8.9％（前年8.4％）、未就業入職率は5.8％（同5.7％）で、前年と比べると転職入職率が0.5ポイント、未就業入職率が0.1ポイントそれぞれ上昇した。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が7.8％（同7.1％）、未就業入職率が4.0％（同4.1％）となり、パートタイム労働者は転職入職率が14.1％（同14.6％）、未就業入職率が14.0％（同13.3％）となった。前年と比べると一般労働者は転職入職率が0.7ポイント上昇し、 未就業入職率が0.1ポイント低下、パートタイム労働者は転職入職率が0.5ポイント低下し、未就業入職率が0.7ポイント上昇した（第６図、第７図、第１表、第５表）。 |
| （２） | 地域間移動の状況 入職者約608万人のうち地域（全国10ブロック）間を移動して入職した者は、約48万人となった。全入職者に占める割合は7.9％（前年8.5％）で、前年と比べると0.6ポイント低下した。 流出入比率をみると、近畿、東北などでは流出率が流入率を上回り、四国、東海、北海道、北陸などでは流入率が流出率を上回った（第６表）。 |
| （３） | 転職入職者の状況 |
| イ | 年齢階級別状況 年齢階級別に転職入職率をみると、「20〜24歳」が14.9％と最も高く、次いで「19歳以下」が12.2％、「25〜29歳」が12.1％と30歳未満の各層で高く、一方「65歳以上」、「55〜59歳」、「50〜54歳」の各層では４〜５％台と低い。前年と比べると30歳未満の各層で1.0ポイント以上、上昇した。 男女別にみると、男は「19歳以下」が14.4％と最も高く、次いで「20〜24歳」が14.1％、「60〜64歳」が11.6％、「25〜29歳」が10.3％となり、女は「20〜24歳」の15.7％が最も高く、次いで「25〜29歳」が14.7％、「35〜39歳」及び「30〜34歳」が11.8％となった（第７表）。 |
| ロ | 就業形態間移動状況 転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、パートタイム労働者から一般労働者への移動割合が1.7ポイント、一般労働者から一般労働者への移動割合が0.9ポイントそれぞれ上昇し、パートタイム労働者からパートタイム労働者への移動割合が2.1ポイント、一般労働者からパートタイム労働者への移動割合が0.7ポイントそれぞれ低下した（第８表）。 |
| ハ | 産業間移動状況 第３次産業への転職入職者の割合が71.6％（前年69.7％）、第２次産業への転職 入職者の割合が28.4％（同30.3％）となり、前年と比べると第３次産業への転職入職者の割合が1.9ポイント上昇した。 産業間での移動割合をみると、第３次産業から第３次産業への転職入職者は59.4％（同56.7％）、第２次産業から第３次産業への転職入職者は11.5％（同12.1％）、第２次産業から第２次産業への転職入職者は16.7％(同20.4％）、第３次産業から第２次産業への転職入職者は11.1％(同9.5％）となった（第９‐１表、第９‐２表）。 |
| ニ | 離職期間別状況 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が25.7％と最も高く、次いで「１ヵ月〜３ヵ月未満」が24.8％、「６ヵ月〜１年未満」が20.5％となった。前年と比べると「15日未満」と「１ヵ月〜３ヵ月未満」の区分で上昇した（第10表）。 |
| ホ | 賃金変動別状況 転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前の勤め先と比べ「１割以上の増加」であった者が19.7％、「１割未満の増加」であった者が13.5％、「変わらない」者が35.9％、「１割未満の減少」であった者が9.3％、「１割以上の減少」であった者が21.6％となった。 前年と比べると「増加」であった者の割合は33.2％（前年30.1％）で、3.1ポイント上昇、「変わらない」者の割合（同36.7％）は0.8ポイント低下、「減少」であった者の割合は30.9％（同33.2％）で、2.3ポイント低下した。 増加度合い（Ｄ．Ｉ．）を年齢階級別にみると、概ね年齢が高くなるにつれ割合が低下している（第11表）。 |
| ３ | 離職者の状況 |
| （１） | 年齢階級別状況 離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が42.1％と最も高く、次いで「60〜64歳」が35.1％、「20〜24歳」が27.0％、「65歳以上」が24.8％と、若年層及び高年齢層で高くなった。前年と比べると、50歳代で低下、「60〜64歳」で同水準だったほかは、上昇した。 男女別にみると、男は「19歳以下」が46.5％と最も高く、次いで「60〜64歳」が38.2％、「65歳以上」が26.2％となり、女は「19歳以下」が38.1％と最も高く、次いで「60〜64歳」及び「20〜24歳」が30.1％となった（第12表）。 |
| （２） | 勤続期間別状況 離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が36.2％（「６カ月未満」20.2％）と最も高く、次いで「2〜5年未満」が19.8％、「10年以上」が16.5％、「1〜2年未満」が15.0％、「5〜10年未満」が12.3％となった。前年と比べると勤続５年以上の各区分では低下し、勤続５年未満の各区分では上昇した。 職業別にみると「管理的職業従事者」では勤続「10年以上」が56.2％と最も高く、「専門・技術的職業従事者」では「１年未満」及び「2〜5年未満」がいずれも24.5％と高く、 「事務従事者」では「2〜5年未満」が25.6％と最も高い。それ以外の職業では、勤続「１年未満」が最も高く、特に「サービス職業従事者」では50.9％と５割を超えた（第13表）。 |
| （３） | 離職理由別状況 離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が67.0％（前年65.8％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.5％(同10.7％）、「経営上の都合」が9.3％（同11.1％）となり、前年と比べると、「個人的理由」の割合が1.2ポイント上昇し、「経営上の都合」の割合が1.8ポイント、「契約期間の満了」の割合が0.2ポイントそれぞれ低下した。 これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が62.6％（同61.7％)、「契約 期間の満了」及び「経営上の都合」がいずれも11.2％(同それぞれ10.6％、13.5％）となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が77.0％（同75.5％）、「契約期間の満了」が8.9％(同11.1％）、「経営上の都合」が5.0％（同5.3％）となった。前年と比べると、一般労働者は「個人的理由」の割合が0.9ポイント、「契約期間の満了」の割合が0.6ポイントそれぞれ上昇し、「経営上の都合」の割合が2.3ポイント低下、パートタイム労働者は「個人的理由」の割合 が1.5ポイント上昇し、「契約期間の満了」の割合が2.2ポイント、「経営上の都合」の割合が0.3ポイントそれぞれ低下した（第14表、第8図、第15表）。 |
| ４ | 上半期・下半期別移動状況 入職・離職率を上半期・下半期別にみると、入職率は上半期が8.7％（前年8.5％）、下半期が5.8％（同5.5％）、離職率は上半期が8.6％（同8.3％）、下半期が7.3％（同6.7％）となり、前年同期と比べると上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇した（第９図、第16表）。 就業形態別にみると、入職率は一般労働者が上半期7.3％（同7.1％）、下半期4.4％（同4.0％）、パートタイム労働者が上半期15.4％（同15.2％）、下半期13.0％（同13.0％）となり、離職率は一般労働者が上半期7.2％（同7.0％）、下半期6.1％（同5.7％）、パートタイム労働者が上半期15.1％（同14.5％）、下半期12.8％（同11.7％）となった。前年同期と比べるとパートタイム労働者の入職率が下半期で同水準だったほかは上昇した（第16表）。 |