平成25年雇用動向調査結果の概況：調査の概要

• 　主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。

• (1)地域
  • 　全国
• (2)産業
  • 　日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく次の16大産業
    　鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)
• (3)事業所
  • 　上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所
• (4)入職者
  • 　平成25年中に、(3)に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した入職者
• (5)離職者
  • 　平成25年中に、(3)に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した離職者

• 上半期調査
  • 平成25年１月から６月までの状況について、事業所調査は平成25年6月20日から7月12日までの間に、入職者調査及び離職者調査は平成25年7月9日から8月26日までの間に実施した。
• 下半期調査
  • 平成25年7月から12月までの状況について、事業所調査は平成25年12月11日から平成26年1月14日までの間に、入職者調査及び離職者調査は平成26年1月8日から同年2月26日までの間に実施した。

• (1)事業所調査
  • 　ア 事業所の属性及び企業全体の常用労働者数
  • 　イ 性、雇用形態別常用労働者の異動状況
  • 　ウ 性、年齢階級及び就業形態別常用労働者数
  • 　エ 職業、就業形態別常用労働者数及び未充足求人数
• (2)入職者調査
  • 　ア 属性に関する事項
    • 性、年齢、学歴及び卒業した年
  • 　イ 入職に関する事項
    • 求職活動でのインターネットの利用の有無、入職経路、就業形態、職業、前職の有無、入職前の勤め先の所在地又は入職前の居住地及び現在の勤めの有無
  • 　ウ 前職に関する事項
    • 産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、前の勤め先を辞めた理由、現在の勤め先を選んだ理由及び転職による賃金変動状況
• (3)離職者調査
  • 　ア 属性に関する事項
    • 性、年齢、最終学歴及び卒業時期
  • 　イ 離職直前の雇用状況に関する事項
    • 就業形態、職業、勤続期間及び離職理由

• (1)事業所調査（事業所票）
  • 　厚生労働省から調査対象事業所に対して、事業所票を郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省に返送した。
• (2)入職者調査（入職者票）
  • 　厚生労働省が委託した民間事業者が回収事業所票から調査対象入職者数を算出し、調査対象事業所に対して、郵送により調査対象入職者への入職者票の配布を依頼した。調査対象入職者が記入後、厚生労働省に返送した。
• (3)離職者調査（離職者票）
  • 　厚生労働省が委託した民間事業者が回収事業所票から調査対象離職者数を算出し、調査対象事業所に対して、郵送により離職者票を配布した。調査対象事業所が記入後、厚生労働省に返送した。

• (1)事業所調査
  • 　厚生労働省−報告者
• (2)入職者調査
  • 　厚生労働省−民間事業者−事業所調査対象事業所−報告者
• (3)離職者調査
  • 　厚生労働省−民間事業者−報告者

• 事業所調査：調査対象数14,326事業所
• 有効回答数：（上半期）10,726事業所　（下半期）9,630事業所
• 平均有効回答率：71.0％
• 入職者調査：集計入職者数72,128人
• 離職者調査：集計離職者数86,146人

1. 　この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。
   　なお、平成25年上半期調査は、平成25年12月に結果の公表を行った。
2. 　調査結果の産業分類の表章については、平成21年調査から日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づいている。このため、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業及びサービス業（他に分類されないもの）については改定前の産業分類とは分類の範囲が大きく異なる。
   　また、平成16年調査から平成20年調査までは、表章を日本標準産業分類（平成14年3月改定）に基づいている。平成16年調査から調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えており、平成15年調査以前の調査産業計の調査結果は、直接比較することはできないため、注意を要する。
   　なお、平成15年以前の調査は、日本標準産業分類（平成5年10月改定）に基づいている。
3. 　統計表中の平成25年1月1日現在の常用労働者数は、平成24年12月末日現在の状況について調査した常用労働者数である。
4. 　図及び統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。
5. 　前年差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。
6. 　統計表中の「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
7. 　統計表中の「 - 」は該当数値がないことを示す。
8. 　統計表中の「 … 」は表章することが不適当な場合を示す。
9. 　東日本大震災の影響により、原子力災害対策特別措置法に基づき警戒区域、計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定された市町村については調査の対象から除外し、除外した市町村分の標本については、福島県内の他地域から補完した。
10. 　雇用創出・消失指標の試算の集計結果については、平成23年より参考として公表していたところであるが、試算に用いる雇用保険の適用事業所の新設、廃止に関する記録に関し、雇用保険事業年報の産業分類別被保険者数等が訂正されたことにより、平成23年まで遡り再度集計を行う必要が生じた。
    　再集計には一定の期間が必要になるため、雇用創出・消失指標については、本概況には掲載せず、報告書作成時に過去データの修正と併せて公表する予定である。

• 次のいずれかに該当する労働者をいう。
• [1]期間を定めずに雇われている者
• [2]１か月を超える期間を定めて雇われている者
• [3]１か月以内の期間を定めて雇われている者又は日々雇われている者で、前２か月にそれぞれ18日以上雇われた者

• 常用労働者のうち期間を定めずに雇われている者をいう（上記「常用労働者」のうち[1]に該当）。
  なお、試用又は見習い期間中の者及び出向者も含む。

• 常用労働者のうち期間を定めて、又は日々雇われている者をいう（上記「常用労働者」のうち[2]又は[3]に該当）。

• 常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い者、又はその事業所の一般の労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者をいう。

• 常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者をいう。

• 常用労働者のうち、調査対象期間(平成25年1月〜12月までの1年間。以下同様。)中に、就職、転職、退職などの労働移動を行った者をいい、本調査では、入職者、離職者を合わせて延べ労働移動者としている。

• 常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所が新たに採用した者をいい、他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。

• 入職前1年間における就業経験の有無によって、職歴の区分を未就業入職者と転職入職者に分けている。
• 

• 入職者のうち、入職前1年間に就業経験のある者のことをいう。ただし、「内職」や1か月未満の就業は含まない。

• 入職者のうち、入職前1年間に就業経験のない者をいう。

• 未就業入職者のうち、新卒の者をいう。本調査では、進学、就職等の別を問わず、入職者のうち調査年に卒業の者(進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む)を「新規学卒者」としている。

• 常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。

在籍者に対する延べ労働移動者（入職者＋離職者）の割合をいい、次式により算出している。

在籍者に対する入（離）職者の割合をいい、次式により算出している。

在籍者に対する転職入職者の割合をいい、次式により算出している。

在籍者に対する未就業入職者の割合をいい、次式により算出している。

入職率から離職率を引いたものをいう。プラスであれば入職が離職を上回っている（入職超過）。マイナスであれば離職が入職を上回っている（離職超過）。