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平成25年雇用動向調査結果の概況：結果の概要

結果の概要

1　入職と離職の推移

(1)平成25年の常用労働者の動き

　平成25年1年間の入職者数は749万人（年初の常用労働者数に対する割合16.3％）、離職者数は718万人（同15.6％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、31万人（同0.7％）の増加となっている。
　これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者426万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.6％）、離職者420万人（同12.4％）で差引6万人（同0.2％）の増加となっている。パートタイム労働者は、入職者323万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合26.8％）、離職者298万人（同24.7％）で差引25万人（同2.1％）の増加となっている。（図１、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図1　平成25年の常用労働者の動き

注：	1)　入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。 2)　離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。 3)　平成26年1月1日の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計労働者数である。 4)　四捨五入しているため計数は必ずしも一致しない。 5)　（　）内は年初の常用労働者数に対する割合である。 6)　〔　〕内は年初の常用労働者数に対する増減差及び増減率である。

(2)入職率と離職率の推移

　平成25年１年間の入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は16.3％（前年14.8％）、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は15.6％（同14.8％）となっている。
　前年と比べると、入職率が1.5ポイント、離職率が0.8ポイント上昇し、0.7ポイントの入職超過となっており、6年ぶりに入職率が超過した。
　延べ労働移動率（入職率＋離職率）は31.9％(同29.6％)と2年連続の上昇となっている。
（図２、付属統計表１－２）
図2 入職率・離職率の推移

（3）職歴別入職者数、入職率の推移

　平成25年１年間の入職者を職歴別にみると、転職入職者は484万人（前年417万人）、未就業入職者は265万人（同259万人）で、転職入職率が10.5％（同9.1％）、未就業入職率が5.8％（同5.7％）となっている。
　前年と比べると、転職入職率は1.4ポイントと大幅に上昇した。
　性別にみると、男は転職入職者が235万人（同209万人）、未就業入職者が115万人（同110万人）、女は転職入職者が249万人（同208万人）、未就業入職者が150万人（同149万人）で、男の転職入職率は9.2％（同8.1％）、未就業入職率は4.5％（同4.3％）、女の転職入職率は12.3％（同10.5％）、未就業入職率は7.4％（同7.5％）となっている。
　就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は294万人（同267万人）、未就業入職者は132万人（同124万人）で、転職入職率は8.7％（同7.7％）、未就業入職率は3.9％（同3.6％）、パートタイム労働者の転職入職者は190万人（同150万人）、未就業入職者は133万人（同135万人）で、転職入職率は15.8％（同13.7％）、未就業入職率は11.0％（同12.3％）となっている。（図３、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図3 職歴別入職率の推移

（4）離職理由別離職率の推移

　平成25年１年間の離職者の離職理由別離職率をみると、「個人的理由（「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」、「その他の個人的理由」の合計）」が10.8％（前年10.3％）、「契約期間の満了」が2.3％（同2.3％）、「事業所側の理由（「経営上の都合」、「出向」、「出向元への復帰」の合計）」が1.1％（同1.0％）、「定年」が0.7％（同0.8％）、「本人の責」が0.4％（同0.1％）となっている。
　前年と比べると、「個人的理由」が0.5ポイント、「事業所側の理由」が0.1ポイント上昇した。（図４）
図4 離職理由別離職率の推移

2 産業別の入職と離職

　平成25年１年間の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者は卸売業，小売業が134万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が126万人、医療，福祉が105万人の順となっている。
　離職者は卸売業，小売業が131万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が120万人、医療，福祉が91万人の順となっている。
　前年と比べると、入職者は、卸売業，小売業が18万人増、宿泊業，飲食サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）がそれぞれ17万人増の順となっており、離職者は、宿泊業，飲食サービス業が17万人増、医療，福祉が11万人増の順となっている。
　入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が31.8％と最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が25.4％となっている。
　離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が30.4％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が23.7％となっている。（図5）
　入職超過率をみると、医療，福祉が2.3ポイント、サービス業（他に分類されないもの）が2.2ポイントと高く、製造業が-1.2ポイント、複合サービス事業が-0.6ポイントと離職超過となっている。
　なお、入職率が超過したのは16大産業のうち11産業（前年5産業）、離職率が超過したのは5産業（同11産業）となっている。(付属統計表2)
図5 産業別入職率・離職率

3 年齢階級別の入職と離職

（1）年齢階級別入職率・離職率

　平成25年１年間の入職率と離職率を年齢階級別にみると、男女ともに19歳以下が最も高く、男で20～24歳から50～54歳まで、女で20～24歳から55～59歳までは年齢階級が上がるとともにおおむね低下している。
　性、年齢階級別に入職率と離職率を比較すると、男女ともに20～24歳以下では入職超過となっており、60～64歳以降で離職超過となっている。また、20～24歳から55～59歳にかけて入職率、離職率ともに女の方が高くなっているが、60～64歳以降では男の方が高くなっている。（図６－１、図６－２）
図6－1 年齢階級別入職率・離職率（男）
図6－2 年齢階級別入職率・離職率（女）

（2）入職者に占めるパートタイム労働者の割合

　年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20～24 歳で大きく低下している。
　女の年齢階級ごとの状況は、20～24歳以降年齢が上がるとともにおおむね高くなり、65歳以上で9割を超えている。
　男の年齢階級ごとの状況は、25～29歳から45～49歳まで１～２割程度と低く、50～54歳から60～64歳で3～4割程度、65 歳以上で6割を超えている。（図7）
図7 入職者に占めるパートタイム労働者の割合

（3）結婚、出産・育児の理由による離職率（女）

　女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25～29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、19歳以下を除く各年齢階級で一般労働者の方が離職率が高くなっており、さらに、一般労働者を年齢階級別にみると25～29歳が最も高くなっている。
　女について出産・育児の理由による離職率をみると、30～34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、各年齢階級でパートタイム労働者の方が離職率が高くなっており、さらにパートタイム労働者を年齢階級別にみると30～34 歳が最も高くなっている。（表1）
表1 結婚、出産・育児の理由による離職率

（4）介護の理由による離職率

　介護の理由による離職率を年齢階級別にみると、35～39歳から40～44歳ではパートタイム労働者の離職率が高くなっており、45～49歳以降では一般労働者、パートタイム労働者とも、おおむね離職率が高くなっている（表2）。
表2 介護の理由による離職率

4 転職入職者の状況

（1）年齢階級別転職入職率

　平成25年１年間の転職入職率を年齢階級別にみると、男は19歳以下で最も高く、それ以降45～49歳にかけて年齢階級が上がるとともに低下傾向となっているが、50～54歳から60～64歳にかけて年齢階級が上がるとともに上昇傾向となっている。女は25～29歳で最も高く、55～59歳にかけて年齢階級が上がるとともに低下しているが、60～64歳で上昇している。
　また、女の転職入職率について男と比較すると、20～24歳から55～59歳の各年齢階級で男より高くなっており、就業形態別に比較すると、19歳以下及び60～64歳を除く各年齢階級で、一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。（図８）
図8 年齢階級別転職入職率

（2）転職入職者の就業形態間の移動

　転職入職者の就業形態間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は53.1％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.4％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.0％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は26.4％となっている（表3）。
表3 転職入職者の就業形態間移動状況

（3）転職入職者が前職を辞めた理由

　転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が15.6％（前年16.4％）と最も多く、次いで「労働時間等の労働条件が悪い」が10.4％（同10.2％）となっている。女は、「その他の理由」以外で「労働時間等の労働条件が悪い」が15.2％（同15.1％）と最も多く、次いで「定年・契約期間の満了」が13.7％（同15.2％）となっている。
　前年と比べると、男女とも「職場の人間関係」が最も上昇幅が大きく、男で2.7ポイント、女で3.9ポイント上昇した。
　「定年・契約期間の満了」について年齢階級別にみると、男は、60～64歳で62.8％、65歳以上で55.1％となっており、女は60～64歳で38.0％、65歳以上で28.4％となっている。
　「労働時間等の労働条件が悪い」については、男は20～24歳で18.6％、25～29歳で14.5％、女は20～24歳で21.6％、40～44歳で20.0％となっており、各年齢階級でおおむね男より女の方が高くなっている。（表4）
表4 転職入職者が前職を辞めた理由

（4）転職入職者の賃金変動状況

　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は31.8％（前年32.3％）、「減少」した割合は33.8％（同30.4％）、「変わらない」の割合は32.9％（同34.5％）となっている。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は21.0％（同20.9％）、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は25.6％（同22.2％）となっている。
　前年と比べると、「増加」した割合は0.5 ポイント低下し、「減少」した割合は3.4 ポイント上昇した。
　これを年齢階級別にみると、45歳未満の各年齢階級で、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っており、45歳以上の各年齢階級で、「減少」が「増加」を上回っている。（表5）
表5 転職入職者の賃金変動状況