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平成25年上半期雇用動向調査結果の概況:結果の概要

結果の概要

1 入職と離職の推移

(1)平成25年上半期の常用労働者の動き

  •  平成25年上半期(1月〜6月)の入職者数は431万人(年初の常用労働者数に対する割合9.4%)、離職者数は408万人(同8.9%)となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、23万人(同0.5%)の増加となっている。
     これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者256万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合7.5%)、離職者242万人(同7.2%)で差引14万人(同0.4%)の増加となっている。パートタイム労働者は、入職者175万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合14.5%)、離職者165万人(同13.7%)で差引10万人(同0.8%)の増加となっている。(図1、付属統計表1−1、付属統計表1−2)
  • 図1 平成25年上半期の常用労働者の動き
    図1 平成25年上半期の常用労働者の動き
  • 注: 1) 入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。
    2) 離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。
    3) 平成25 年6月末日の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計労働者数である。
    4) 四捨五入しているため計数は必ずしも一致しない。
    5) ( )は年初の常用労働者数に対する割合である。
    6) 〔 〕は年初の常用労働者数に対する増減差及び増減率である。

(2)入職者数、離職者数、入職率及び離職率の推移

  •  労働移動者をみると、入職者が431万人(前年同期401万人)、離職者が408万人(同369万人)で、延べ労働移動者は839万人(同770万人)となり、入職者のうち転職入職者は258万人(同227万人)となっている。これを率でみると、入職率は9.4%(同8.8%)、離職率は8.9%(同8.1%)となっている。
     前年同期と比べると、入職率が0.6ポイント、離職率が0.8ポイント上昇し、0.5ポイントの入職超過となっている。
     就業形態別にみると、一般労働者の入職者が256万人(同251万人)、離職者が242万人(同223万人)で、パートタイム労働者の入職者が175万人(同151万人)、離職者が165万人(同145万人)となっている。これを率でみると、一般労働者の入職率が7.5%(同7.2%)、離職率が7.2%(同6.5%)、パートタイム労働者の入職率が14.5%(同13.7%)、離職率が13.7%(同13.3%)といずれも前年同期より上昇し、一般労働者、パートタイム労働者とも入職超過となっている。(図2、付属統計表1−1、付属統計表1−2)
  • 図2 入職率・離職率の推移(各年上半期)
    図2 入職率・離職率の推移(各年上半期)

(3)職歴別入職者数、入職率の推移

  •  入職者を職歴別にみると、転職入職者は258万人(前年同期227万人)、未就業入職者は173万人(同174万人)で、転職入職率が5.6%(同5.0%)、未就業入職率が3.8%(同3.8%)となっている。前年同期と比べると、転職入職率は0.6ポイント上昇した。
     性別にみると、男は転職入職者が122万人(同114万人)、未就業入職者が77万人(同77万人)、女は転職入職者が136万人(同113万人)、未就業入職者が96万人(同98万人)で、男の転職入職率は4.7%(同4.4%)、未就業入職率は3.0%(同3.0%)、女の転職入職率は6.7%(同5.7%)、未就業入職率は4.7%(同4.9%)となっている。
     就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は154万人(同150万人)、未就業入職者は101万人(同101万人)で、転職入職率は4.6%(同4.3%)、未就業入職率は3.0%(同2.9%)、パートタイム労働者の転職入職者は104万人(同77万人)、未就業入職者は72万人(同73万人)で、転職入職率は8.6%(同7.1%)、未就業入職率は5.9%(同6.7%)となっている。(図3、付属統計表1−1、付属統計表1−2)
  • 図3 職歴別入職率の推移(各年上半期)
    図3 職歴別入職率の推移(各年上半期)

(4)入職者のうち新規学卒者の状況

  •  入職者のうち新規学卒者は91.6万人(前年同期86.8万人)で、学歴別にみると、「大学・大学院卒」は41.6万人(同39.5万人)、「高校卒」は35.2万人(同28.4万人)、「専修学校(専門課程)卒」は8.7万人(同11.9万人)、「高専・短大卒」は4.4万人(同5.7万人)となっている。前年同期と比べると、新規学卒者は4.8万人増加した。
     性別にみると、男は46.5万人(同45.2万人)、女は45.1万人(同41.6万人)となっている。前年同期と比べると、男は1.3万人、女は3.5万人増加した。
     就業形態別にみると、一般労働者は74.0万人(同72.8万人)、パートタイム労働者は17.7万人(同14.0万人)となっている。前年同期と比べると、一般労働者は1.2 万人、パートタイム労働者は3.7 万人増加した。(表1)
  • 表1 入職者のうち新規学卒者1)の状況
    表1 入職者のうち新規学卒者1)の状況

(5)離職理由別離職率の推移

  •  離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護・看護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が5.8%、「契約期間の満了」が1.4%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が0.7%、「定年」が0.5%、「本人の責」が0.4%となっている。
     前年同期と比べると、「個人的理由」が0.5ポイント、「事業所側の理由」が0.1ポイント上昇した。(図4)
  • 図4 離職理由別離職率の推移(各年上半期)
    図4 離職理由別離職率の推移(各年上半期)

2 年齢階級別の入職と離職

  •  平成25年上半期の入職率と離職率を年齢階級別にみると、男女ともに20〜24歳以下では入職率が高く、60〜64歳以降で離職率が高くなっている。 男は30〜34歳から50〜54歳までの各年齢階級で入職率と離職率はほぼ同率となっており、55〜59歳以降で離職超過となっている。女は20〜24歳から55〜59歳にかけて入職率、離職率ともに男より高くなっているが、60〜64 歳以降では、おおむね男より低くなっている。(図5−1、図5−2)
  • 図5-1 年齢階級別入職率・離職率(男)
    図5-1 年齢階級別入職率・離職率(男)
  • 図5-2 年齢階級別入職率・離職率(女)
    図5-2 年齢階級別入職率・離職率(女)

3 転職入職者の状況

(1)年齢階級別転職入職率

  •  平成25年上半期の転職入職率を年齢階級別にみると、男は20〜24歳で最も高く、45〜49歳にかけて年齢階級が上がるとともにおおむね低下傾向となっているが、50〜54歳から60〜64歳にかけて上昇している。女は25〜29歳で最も高く、55〜59歳にかけて年齢階級が上がるとともにおおむね低下傾向となっているが、60〜64歳で上昇している。
     また、女の転職入職率は、55〜59歳以下の各年齢階級で男より高くなっており、これを就業形態別にみると、19歳以下及び60〜64歳を除く各年齢階級で、一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。(図6)
  • 図6 年齢階級別転職入職率
    図6 年齢階級別転職入職率

(2)転職入職者の就業形態間の移動

  •  転職入職者の就業形態間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は51.6%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.6%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.6%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は25.9%となっている(表2)。
  • 表2 転職入職者の就業形態間移動状況

    表2 転職入職者の就業形態間移動状況

(3)転職入職者が前職を辞めた理由

  •  転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が18.9%(前年同期18.4%)と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が10.3%(同9.2%)となっている。女は、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」が14.5%(同13.7%)と最も多く、次いで「定年・契約期間の満了」が14.0%(同17.7%)となっている。
     前年同期と比べると、男女とも「職場の人間関係」が最も上昇幅が大きく、男で1.8ポイント、女で4.2ポイント上昇した。
     年齢階級別にみると、男は、「定年・契約期間の満了」が60〜64歳で67.5%、65歳以上で62.0%と6割を超えており、「労働条件が悪い」が20〜24歳で25.2%、次いで25〜29歳で16.5%、19歳以下で 12.8%と他の年齢階級と比べて29歳以下の年齢階級で多くなっている。
     女は、「労働条件が悪い」が20〜24歳が20.0%と最も多く、次いで25〜29歳が18.7%、40〜44歳が18.6%などとなっており、「定年・契約期間の満了」が60〜64歳で32.6%、65歳以上で26.8%の順となっている。(表3)
  • 表3 転職入職者が前職を辞めた理由

    表3 転職入職者が前職を辞めた理由

(4)転職入職者の賃金変動状況

  •  転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.0%、「減少」した割合は33.0%、「変わらない」の割合は32.6%となっている。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は23.1%、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は25.4%となっている。
     前年同期と比べると、「増加」した割合は1.2ポイント、「減少」した割合は2.4ポイント上昇した。
     これを年齢階級別にみると、45歳未満の各年齢階級で、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。(表4)
  • 表4 転職入職者の賃金変動状況

    表4 転職入職者の賃金変動状況

4 未充足求人の状況

(1)未充足求人の状況

  •  平成25年6月末日現在の未充足求人数は70.0 万人(前年同期51.6万人)と前年より18.4 万人増加し、欠員率(在籍労働者数に対する未充足求人数の割合)は1.5%(同1.1%)となっている。
     また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は32.6万人(同16.5万人)で、欠員率は2.7%(同1.5%)となっている。(図7、表5)
  • 図7 未充足求人の推移(6月末日現在の欠員率)
    図7 未充足求人の推移(6月末日現在の欠員率)

(2)産業別未充足求人の状況

  •  産業別に未充足求人数をみると、「宿泊業,飲食サービス業」が14.4万人で最も多く、次いで「卸売業,小売業」が13.9万人、「医療,福祉」が7.9 万人となっている。
     前年同期と比べると、「宿泊業,飲食サービス業」が7.5万人、「卸売業,小売業」が6.9万人、「運輸業,郵便業」が2.5万人増加した。
     欠員率をみると、「宿泊業,飲食サービス業」が3.6%、「建設業」が2.6%、「運輸業,郵便業」が2.2%となっている。(表5)
  • 表5 産業別未充足求人の状況(6月末日現在)

    表5 産業別未充足求人の状況(6月末日現在)

(3)職業別未充足求人の状況

  •  職業別に未充足求人数をみると、「サービス職業従事者」が16.4万人で最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が15.2万人、「販売従事者」が12.9万人となっている。
     欠員率をみると、「輸送・機械運転従事者」が3.1%、「サービス職業従事者」及び「建設・採掘従事者」が2.3%、「販売従事者」が2.1%となっている。(表6)
  • 表6 職業別未充足求人の状況(6月末日現在)

    表6 職業別未充足求人の状況(6月末日現在)

5 四半期別退職者数

  •  平成25年上半期(1月〜6月)における離職者のうち、出向者・出向復帰者を除いた退職者数は401万人(前年同期363万人)となっている。
     これを四半期別にみると、1〜3月が220万人(同206万人)、4〜6月が181万人(同157万人)となっている。(表7)
  • 表7 産業別退職者数

    表7 産業別退職者数

6 付属統計表

  • 付属統計表1-1 常用労働者の移動状況

    付属統計表1-1 常用労働者の移動状況
  • 付属統計表1-2 常用労働者の移動状況(率)

    付属統計表1-2 常用労働者の移動状況(率)
  • 付属統計表2 産業別入職・離職状況

    付属統計表2 産業別入職・離職状況
  • 付属統計表3 性、離職理由別離職者の状況
    付属統計表3 性、離職理由別離職者の状況
  • 付属統計表4 転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)

    付属統計表4 転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)

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