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平成24年雇用動向調査結果の概況：結果の概要

結果の概要

1　入職と離職の推移

(1)平成24年の常用労働者の動き

　平成24年１年間の入職者数は、676万人（年初の常用労働者数に対する割合14.8％）、離職者数は、673万人（同14.8％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、３万人（同0.1％）の増加となっている。
これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者391万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合11.3％）、離職者398万人（同11.5％）で差引７万人（同0.2％）の減少となっている。
パートタイム労働者は、入職者285万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合26.0％）、離職者275万人（同25.1％）で差引10万人（同0.9％）の増加となっている。（図１、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図1　平成24年の常用労働者の動き

注：	1)　入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。 2)　離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。 3)　平成 25年１月１日の常用労働者数は、事業所新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計である。 4)　四捨五入しているため計数は必ずしも一致しない。 5)　(　)は年初の常用労働者数に対する割合である。 6)　〔　〕は年初の常用労働者数に対する増減差及び増減率である。

(2)入職率と離職率の推移

　平成24年１年間の入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は14.8％（前年14.2％）、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は14.8％（同14.4％）で、前年と比べると、入職率は0.6ポイント、離職率は0.4ポイント上昇した。
　延べ労働移動率（入職率＋離職率）は29.6％（同28.6％）と３年ぶりの上昇となった。（図２、付属統計表１－２）
図2　入職率・離職率の推移

(3)職歴別入職者数、入職率の推移

　平成24年１年間の入職者を職歴別にみると、転職入職者は417万人（前年392万人）、未就業入職者は259万人（同238万人）で、転職入職率は9.1％（同8.8％）、未就業入職率は5.7％（同5.3％）となっている。前年と比べると、転職入職率は0.3ポイント上昇し、未就業入職率は0.4ポイント上昇した。転職入職率は3年ぶりの上昇となっている。
性別にみると、男は転職入職者が209万人（同202万人）、未就業入職者が110万人（同99万人）、女は転職入職者が208万人（同190万人）、未就業入職者が149万人（同139万人）で、男の転職入職率は8.1％（同8.0％）、未就業入職率は4.3％（同3.9％）、女の転職入職率は10.5％（同9.9％）、未就業入職率は7.5％（同7.2％）となっている。
　就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は267万人（同250万人）、未就業入職者は124万人（同122万人）で、転職入職率は7.7％（同7.4％）、未就業入職率は3.6％（同3.6％）、パートタイム労働者の転職入職者は150万人（同142万人）、未就業入職者は135万人（同116万人）で、転職入職率は13.7％（同13.3％）、未就業入職率は12.3％（同10.8％）となっている。（図３、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図3　職歴別入職率の推移

(4)離職理由別離職率の推移

　離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が10.3％、「契約期間の満了」が2.3％、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.0％、「定年」が0.8％、「本人の責」が0.1％となっている。
　前年と比べると、「個人的理由」が0.5ポイント上昇、「事業所側の理由」が0.2 ポイント低下した。（図４）
図４離職理由別離職率の推移

2　産業別の入職と離職

　平成24年１年間の労働移動者を産業別にみると、入職者は卸売業，小売業が116万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が109万人、医療，福祉が97万人の順となっている。
　離職者は卸売業，小売業が127万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が103万人、製造業が91万人の順となっている。
　前年と比べると、入職者は、製造業14万人増、運輸業，郵便業11万人増、卸売業，小売業9万人増の順となっており、離職者は、卸売業，小売業18万人増、製造業11万人増の順となっている。
　入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が28.7％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が21.2％となっている。
　離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.0％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が21.3％となっている。
　入職超過率をみると、医療，福祉が3.0ポイント、宿泊業，飲食サービス業が1.7ポイントと高く、情報通信業が-1.7ポイント、複合サービス事業が-1.4ポイントと離職超過となっている。(図５、付属統計表２)
図5　産業別の入職と離職

3　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率

　平成24年１年間の入職率と離職率を年齢階級別にみると、男女ともに19歳以下が最も高く、男で20～24歳から45～49歳まで、女で20～24歳から50～54歳までは年齢階級が上がるとともに低下している。
　男女ともに20～24歳以下では入職超過率が高く、25～29歳から50～54歳までの各年齢階級で入職率と離職率はほぼ同率、55～59歳以降の各年齢階級で離職超過となり、60～64歳以降で離職超過幅が大きい。(図６－１、図６－２)
図6-1 年齢階級別入職率・離職率（男）

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合

　年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20～24歳で大きく低下している。女は、20～24歳以降年齢階級が上がるとともに概ね高くなり、65歳以上で８割を超えている。
　男は25～29歳から50～54歳まで１～２割程度と低く、55～59歳以降年齢階級が上がるとともに上昇している。（図７）
図7 入職者に占めるパートタイム労働者の割合

（３）結婚、出産・育児の理由による離職率（女）

　女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25～29歳で最も高くなっている。これを就業形態別にみると、概ね一般労働者の方が離職率が高くなっており、さらに、一般労働者を年齢階級別にみると25～29歳が最も高くなっている。
　女について出産・育児の理由による離職率をみると、25～29歳と30～34歳で高くなっている。これを就業形態別にみると、概ねパートタイム労働者の方が離職率が高くなっており、さらにパートタイム労働者を年齢階級にみると30～34歳が最も高くなっている。（表１）
表1 結婚、出産・育児の理由による離職率

（４）介護の理由による離職率

　介護の理由による離職率を年齢階級別にみると、45～49歳以降で高くなっており、これらの年齢階級を就業形態別にみると、一般労働者に比べ、パートタイム労働者の離職率が概ね高くなっている（表２）。
表2 介護の理由による離職率

4　転職入職者の状況

(1)年齢階級別転職入職率

　平成24年１年間の転職入職率を年齢階級別にみると、男は19歳以下及び20～24歳が最も高く、それ以降45～49歳まで年齢階級が上がるとともに低下し、50～54歳から60～64歳まで年齢階級が上がるととともに上昇している。
　女は25～29歳で最も高く、それ以降55～59歳まで年齢階級が上がるとともに概ね低下しているが、20～24歳から50～54歳までの各年齢階級で男より高くなっている。女を就業形態別にみると、20～24歳以降各年齢階級でパートタイム労働者の方が一般労働者よりも高くなっている。（図８）
図8　年齢階級別転職入職率

(2)転職入職者の就業形態間の移動

　転職入職者の就業形態間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.1％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.1％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.1％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は23.7％となった（表３）。
表3　転職入職者の就業形態間移動状況

(3)転職入職者が前職を辞めた理由

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が16.4％（前年17.5％）と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が10.2％（同7.5％）となっている。女は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が15.2％（同15.3％）と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が15.1％（同12.8％）となっている。
　これらの理由について年齢階級別にみると、男は、「定年・契約期間の満了」は60～64歳が61.5％、65歳以上が53.5％と特に多くなっており、「労働条件が悪い」は19歳以下が33.5％と最も多く、次いで45～49歳が12.6％となっている。女は、「定年・契約期間の満了」は60～64歳が40.3％、65歳以上が29.5％で特に多くなっており、「労働条件が悪い」は60～64歳が20.6％と最も多く、次いで20歳～24歳が18.6％となっている。（表４）
表4　転職入職者が前職を辞めた理由

（４）転職入職者の賃金変動状況

　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は32.3％（前年28.5％）、「減少」した割合は30.4％（同32.0％）、「変わらない」の割合は34.5％（同38.1％）となっている。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は20.9％（同17.9％）、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は22.2％（同23.1％）となっている。前年と比べると、「増加」した割合は3.8ポイント上昇、「減少」した割合は1.6ポイント低下した。
　これを年齢階級別にみると、45～49歳以下の各年齢階級では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。（表５）
表5　転職入職者の賃金変動状況

5　四半期別退職者数

　平成24年における離職者のうち、出向者・出向復帰者を除いた退職者数は662万人となっている。
　これを四半期別にみると、１～３月が206万人、４～６月が157万人、７～９月が155万人、10～12月が145万人となっていて、１～３月が最も多い。（表６）
表６産業別退職者数

6　付属統計表

付属統計表1-1　常用労働者の移動状況
付属統計表1-2　常用労働者の移動状況(率)
付属統計表2　産業別入職・離職状況
付属統計表3　性、離職理由別離職者の状況
付属統計表4 転職入職者の賃金変動状況（就業形態別）

［参考］雇用創出・消失指標の試算

1 試算の概要

　「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定）において、「事業所の開設及び廃止による雇用増減への影響を把握するため、諸外国で整備されている雇用創出及び消失指標を我が国においても整備する」こととされており、平成23年より雇用創出率、雇用消失率の試算を行っている。
　雇用創出率（雇用消失率）は、それぞれ、１年間で創出された（消失した）雇用者数を、前年末の雇用者数に対する割合で表したものであり、１年間で創出された（消失した）雇用者数は、
・前年末から本年末にかけて雇用を増やした(減らした)事業所の雇用増(減)分の総数
・同じ間に新設された（廃止した）事業所の本年末の雇用の総数
の合計である。雇用の創出（消失）を、既存の事業所における雇用の増（減）、すなわち前年末から本年末にかけて存続した事業所における雇用増（減）と、事業所の新設（廃止）に伴って創出された（消失した）雇用とに分けて、雇用動向調査結果と雇用保険の適用事業所の新設、廃止に関する記録を用いて試算した。

２主な用語の定義

「雇用創出率」
前年末雇用者数に対する１年間で創出された雇用者数の割合をいう。
「雇用消失率」
前年末雇用者数に対する１年間で消失した雇用者数の割合をいう。
「新設雇用創出率」
前年末雇用者数に対する１年間で事業所の新設に伴って創出された雇用者数の割合をいう。
「廃止雇用消失率」
前年末雇用者数に対する１年間で事業所の廃止に伴って消失した雇用者数の割合をいう。
「雇用純増率」
　　　　　　　　　雇用純増率＝雇用創出率－雇用消失率
「雇用再分配率」
　　　　　　　　　雇用再分配率＝雇用創出率＋雇用消失率

３利用上の注意

（１）この指標の計算には雇用動向調査の調査票を用いていることから、得られた雇用創出率、雇用消失率は、雇用動向調査の調査産業で事業所規模５人以上の事業所における常用労働者に係る数値である。
（２）雇用創出率（雇用消失率）は１年間で創出された（消失した）雇用者数を用いて算定している。従って、その間に、例えば、ある事業所で退職した人が１名いて、その欠員補充として採用した人が１名いた場合、これらの数字は相殺され、ここでいう１年間で創出された（消失した）雇用者数には共に含まれない。
　一方、雇用動向調査の入職者数（離職者数）は、企業間の労働移動をみたものであり、上述のような欠員補充としての採用は、入職者１名及び離職者１名として計上される。
（３）（２）の創出された（消失した）雇用者数は、事業所単位で算定している。従って、同一企業内の事業所間移動によるものは、ここでいう創出された（消失した）雇用者数に含まれている。
　一方、雇用動向調査の入職者数（離職者数）は、同一企業内の事業所間移動によるものは含まれていない。
（４）雇用創出率及び雇用消失率は表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、雇用純増率及び雇用再分配率の数値は、表章上の雇用創出率及び雇用消失率を用いて算出した数値とは必ずしも一致しない。

雇用創出・消失の状況

１企業規模別雇用創出・消失の状況
　平成24年の雇用創出率、雇用消失率を企業規模別にみると、雇用創出率は5～29人が最も高く6.9％、雇用消失率は1,000人以上が最も高く7.3％となっている（表１）。
表１　雇用創出・消失状況（企業規模別）
２産業別雇用創出・消失の状況
　平成24年の雇用創出率、雇用消失率を産業別にみると、雇用創出率は宿泊業，飲食サービス業が8.3％と最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が7.5％となっている。
　雇用消失率は、情報通信業が11.2％と最も高く、次いで学術研究，専門・技術サービス業が8.4％となっている。（表２）
表２　雇用創出・消失状況（産業別）