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平成24年上半期雇用動向調査結果の概況：結果の概要

結果の概要

1　入職と離職の推移

(1)平成24年上半期の常用労働者の動き

　平成24年上半期の入職者数は401万人（年初の常用労働者数に対する割合8.8％）、離職者数は369万人（同8.1％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、32万人（同0.7％）の増加となっている。
　これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者251万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合7.2％）、離職者223万人（同6.5％）で差引28万人（同0.8％）の増加となっている。パートタイム労働者は、入職者151万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者に対する割合13.7％）、離職者145万人（同13.3％）で差引６万人（同0.5％）の増加となっている。（図１、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図1　平成24年上半期の常用労働者の動き

注：	1)　入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。 2)　離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。 3)　平成24年６月末日の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計労働者数。 4)　四捨五入による計数の不一致がある。 5)　(　)は年初の常用労働者数に対する割合である。 6)　〔　〕は年初の常用労働者数に対する増減差及び増減率である。

(2)入職率と離職率の推移

　平成24年上半期（１月～６月）における労働移動者は、入職者が401万人（前年同期362万人）、離職者が369万人（同362万人）で、延べ労働移動者は770万人（同725万人）となり、入職者のうち転職入職者は227万人（同201万人）となっている。これを率でみると、入職率は8.8％（同8.2％）、離職率は8.1％（同8.2％）となっている。
　前年同期と比べると、入職率が0.6ポイント上昇し、離職率が0.1ポイント低下し、0.7ポイントの入職超過となっている。
　このうちパートタイム労働者をみると、入職者が151万人（前年同期141万人）、離職者が145万人（同143万人）で、延べ労働移動者は296万人（同284万人）となり、入職者のうち転職入職者は77万人（同74万人）となっている。これを率でみると、入職率は13.7％（同13.2％）、離職率は13.3％（同13.4％）で0.4ポイントの入職超過となっている。
　また、パートタイム労働者を前年同期と比べると、入職率が0.5ポイント上昇し、離職率が0.1ポイント低下した。（図２、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図2　入職率・離職率の推移(各年上半期)

(3)職歴別入職率の推移

　入職者を職歴別にみると、転職入職者は227万人（前年同期201万人）、未就業入職者は174万人（同161万人）で、転職入職率が5.0％（同4.5％）、未就業入職率が3.8％（同3.6％）となっている。前年同期と比べると、転職入職率は0.5ポイント、未就業入職率は0.2ポイントそれぞれ上昇した。
　性別にみると、男は転職入職者が114万人（同101万人）、未就業入職者が77万人（同70万人）、女は転職入職者が113万人（同100万人）、未就業入職者が98万人（同92万人）で、男の転職入職率は4.4％（同4.0％）、未就業入職率は3.0％（同2.8％）、女の転職入職率は5.7％（同5.2％）、未就業入職率は4.9％（同4.8％）となっている。前年同期と比べると、男女ともに転職入職率、未就業入職率は上昇した。
　就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は150万人（同127万人）、未就業入職者は101万人（同95万人）で、転職入職率は4.3％（同3.8％）、未就業入職率は2.9％（同2.8％）、パートタイム労働者の転職入職者は77万人（同74万人）、未就業入職者は73万人（同67万人）で、転職入職率は7.1％（同7.0％）、未就業入職率は6.7％（同6.2％）となっている。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率及び未就業入職率は上昇した。（図３、付属統計表１－１、付属統計表１－２）
図3　職歴別入職率の推移(各年上半期)

(4)入職者のうち新規学卒者の状況

　入職者のうち新規学卒者は86.8万人（前年同期86.7万人）で、学歴別にみると、「大学・大学院卒」は39.5万人（同39.4万人）、「高校卒」は28.4万人（同27.7万人）、「専修学校（専門課程）卒」は11.9万人（同9.5万人）、「高専・短大卒」は5.7万人（同8.1万人）となっている。前年同期と比べると、新規学卒者は0.1万人増加した。
　性別にみると、男は45.2万人（同43.5万人）、女は41.6万人（同43.2万人）となっている。前年同期と比べると、男は1.7万人増加し、女は1.6万人減少した。
　就業形態別にみると、一般労働者は72.8万人（同70.4万人）、パートタイム労働者は14.0万人（同16.3万人）となっている。前年同期と比べると、一般労働者は2.4万人増加し、パートタイム労働者は2.3万人減少した。（表１）
表1　入職者のうち新規学卒者¹⁾の状況

(5)離職理由別離職率の推移

　離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が5.3％、「契約期間の満了」が1.5％、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が0.6％、「定年」が0.5％、「本人の責」が0.1％となっている。
　前年同期と比べると、「個人的理由」が0.1ポイント上昇、「事業所側の理由」が0.1ポイント低下した。（図４）
図4　離職理由別離職率の推移(各年上半期)

2　年齢階級別の入職と離職

　年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに20～24歳以下では入職超過率が高く、55～59歳以降で離職超過となっている。男は30～34歳から50～54歳までの各年齢段階で入職率と離職率はほぼ同率となっており、55～59歳以降で離職超過となっている。女は25～29歳及び30～34歳で離職超過となった後、35～39歳から50～54歳では入職超過となり、その後は離職超過となっている。（図５－１、図５－２）
図5-1　年齢階級別入職率・離職率(男)
図5-2　年齢階級別入職率・離職率(女)

3　転職入職者の状況

(1)年齢階級別転職入職率

　年齢階級別に転職入職率をみると、男は20～24歳から45～49歳にかけて年齢階級が上がるとともに低下し、50～54歳で上昇し、60～64歳で最も高くなっている。女は25～29歳で最も高く、55～59歳にかけておおむね年齢階級が上がるとともに低下している。女は20～24歳から55～59歳までの各年齢階級で男より高くなっている。
　女を就業形態別にみると、25～29歳から55歳～59歳までの各年齢階級でパートタイム労働者の方が高くなっている。（図６）
図6　年齢階級別転職入職率

(2)転職入職者の就業形態間の移動

　転職入職者の就業形態間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は56.4％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.0％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は8.8％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は23.0％となっている（表２）。
表2　転職入職者の就業形態間移動状況

(3)転職入職者が前職を辞めた理由

　転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が18.4％（前年同期20.5％）と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が9.2％（同7.0％）となっている。女は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が17.7％（同16.4％）と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が13.7％（同11.6％）となっている。　
　前年同期と比べると、「その他の理由」以外で、男は、「労働条件が悪い」が2.2ポイント上昇し、「定年・契約期間の満了」が2.1ポイント低下、女は、「労働条件が悪い」が2.1ポイント上昇し、「会社都合」が3.0ポイント低下した。
　これを年齢階級別にみると、男は、「定年・契約期間の満了」は60～64歳が61.1％、65歳以上が43.5％と特に多くなっており、「労働条件が悪い」は19歳以下が25.7％と最も多く、次いで30～34歳が12.8％、40～44歳が11.9％となっている。女は、「定年・契約期間の満了」は60～64歳が51.4％で特に多く、「労働条件が悪い」は50～54歳が18.7％と最も多く、次いで19歳以下が17.0％、45～49歳が16.6％となっている。（表３）
表3　転職入職者が前職を辞めた理由

(4)転職入職者の賃金変動状況

　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は31.8％、「減少」した割合は30.6％、「変わらない」の割合は34.8％となっている。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は20.6％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は22.7％となっている。
　前年同期と比べると、「増加」した割合は3.0ポイント上昇し、「減少」した割合は1.8ポイント低下した。
　これを年齢階級別にみると、50歳未満で、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。（表４）
表4　転職入職者の賃金変動状況

4　未充足求人の状況

(1)未充足求人の状況

　平成24年６月末日現在の未充足求人数は51.6万人（前年38.3万人）と前年より13.3万人増加し、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は1.1％（同0.9％）となっている。
　また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は16.5万人（同15.6万人）で、欠員率は1.5％（同1.5％）となっている。（図７、表５）
図7　未充足求人の推移(6月末日現在の欠員率)

(2)産業別未充足求人の状況

　産業別に未充足求人数をみると、「卸売業，小売業」が7.0万人で最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が6.9万人、「建設業」及び「医療，福祉」が6.7万人となっている。
　前年同期と比べると、「サービス業（他に分類されないもの）」が2.9万人、「建設業」が2.7万人、「宿泊業，飲食サービス業」が1.4万人増加した。
　欠員率をみると、「建設業」が2.6％、「生活関連サービス業，娯楽業」が1.9％、「宿泊業，飲食サービス業」が1.8％となっている。（表５）
表5　産業別未充足求人の状況(6月末日現在)

(3)職業別未充足求人の状況

　職業別に未充足求人数をみると、「専門的・技術的職業従事者」が15.2万人で最も多く、次いで「サービス職業従事者」が11.5万人、「販売従事者」が6.0万人となっている。
　欠員率をみると、「輸送・機械運転従事者」が2.2％、「建設・採掘従事者」が1.8％、「サービス職業従事者」及び「保安職業従事者」が1.7％となっている。（表６）
表6　職業別未充足求人の状況(6月末日現在)