調査の概要

　主要産業の事業所における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにする。

1. (1)地域
   　日本国全域（ただし、一部地域を除く。）
2. (2)産業
   　日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づく次の16大産業
   　鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門･技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）
3. (3)事業所
   　上記(2)に掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所
4. (4)入職者
   　平成22年中に、(3)に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した入職者
5. (5)離職者
   　平成22年中に、(3)に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した離職者

上半期調査　平成22年1月から6月までの状況について、7月1日から7月31日までの間に調査を実施

下半期調査　平成22年7月から12月までの状況について、翌年1月16日から2月15日までの間に調査を実施

1. (1)事業所調査
   
   • ア企業全体の常用労働者数
   • イ性、雇用形態別常用労働者の異動状況
   • ウ性、年齢及び就業形態別常用労働者数
   • エ職業、就業形態別常用労働者数及び未充足求人数
2. (2)入職者調査
   
   • ア属性に関する事項
     性、年齢、最終学歴
   • イ入職に関する事項
     入職に関する事項
   • ウ前職に関する事項
     産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、転職理由、賃金の変動状況
3. (3)離職者調査
   
   • ア属性に関する事項
     性、年齢、最終学歴
   • イ離職直前の雇用状況に関する事項
     就業形態、職業、勤続期間、離職理由

1. (1)事業所調査及び離職者調査
   　事業所票及び離職者票は、調査員が配布し、調査対象事業所において記入した後、調査員がこれを回収。
2. (2)入職者調査
   　日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づく次の16大産業
   　入職者票は、調査員が調査対象事業所において調査対象入職者数を算出し、調査対象事業所に配布を依頼、調査対象入職者が調査票に記入した後、調査員がこれを回収。

　厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−公共職業安定所−調査員−報告者

事業所調査：調査対象数14,844事業所
有効回答（上期）10,420事業所　（下期）10,125事業所
平均有効回答率 69.2％

集計入職者数　79,576人　集計離職者数　82,219人

1. 1.　この調査結果は、上半期調査と下半期調査の結果を合算して年計として取りまとめたものである。なお、平成22年上半期調査は、平成22年12月に結果の公表を行った。
2. 2.　平成21年調査から表章を日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づいている。このため、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業及びサービス業（他に分類されないもの）については改定前の産業分類とは分類の範囲が大きく異なる。
   　また、平成16年調査から平成20年調査までは、表章を日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づいており、平成16年調査から調査の範囲に学校教育、社会教育等を加えている。さらに、平成15年以前の結果は、平成5年10月改訂の日本標準産業分類に基づいており、平成21年以降の調査結果と直接比較することはできないため、注意を要する。
3. 3.　統計表中の平成22年1月1日現在の常用労働者数は、平成21年12月末日現在の状況について調査した常用労働者数である。
4. 4.　図及び統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。
5. 5.　前年差及び増減数は、表章単位の数値から算出している。
6. 6.　統計表中の「0.0」は該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
7. 7.　統計表中の「− 」は該当数値がないことを示す。
8. 8.　統計表中の「… 」は表章することが不適当な場合を示す

「常用労働者」

次のいずれかに該当する労働者をいう。

• ・期間を定めず雇われている者
• ・1か月を超える期間を定めて雇われている者
• ・1か月以内の期間を定めて雇われている者又は日々雇われている者で、前2か月にそれぞれ18日以上雇われた者

「パートタイム労働者」又は「パート」

常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い者、又はその事業所の一般の労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者をいう。

「一般労働者」又は「一般」

常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者をいう。

「労働移動者」

常用労働者のうち、調査対象期間（平成22年1月〜12月までの1年間。以下同様。）中に、就職、転職、退職などの労働移動を行った者で、本調査では、入職者、離職者を合わせて延べ労働移動者としている。

「入職者」

常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所が新たに採用した者をいい、他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。

「職歴」

入職前1年間における就業経験の有無によって、未就業者か転職入職者に分けている。この調査では、職歴の区分として入職者について次のとおり区分する。

	┌	転職入職者
入職者	┤		┌	新規学卒者
	└	未就業入職者	┤
			└	一般未就業者

「転職入職者」

入職者のうち、入職前１年間に就業経験のある者をいう。ただし、「内職」や１か月未満の就業は含まない。

「未就業入職者」

入職者のうち、入職前１年間に就業経験のない者をいう。

「新規学卒者」

未就業入職者のうち、平成22年新卒の者をいう。本調査では、進学、就職等の別を問わず、入職者のうち調査年に卒業の者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む）を「新規学卒者」としている。

「一般未就業者」

未就業入職者のうち新規学卒者以外の者をいう。

「離職者」

常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。